閣議 分 No
決定 野 .

事項名

規制改革の内容

実施時期

これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）

所管府省

規制改革推進会議評価

今後の予定
（令和８年３月31日時点）

措置状況

評価区分

規制改革実施計画（令和元年６月21日閣議決定分）
農林分野
令
和
元
年
６
月
21
日

農
林
分
野

令
和
元
年
６
月
21
日

水
産
分
野

(6)農協改革の着実な推進
10 農協改革の着実な推 農協改革集中推進期間の終了後も、自己改革の実施状況を把握した上で、引き続き自己改革の取組を促す。
進

令和元年度 農林水産省
以降、継続的
に措置

－

フォロー終了

a～e 措置済み

措置済

フォロー終了

a 医療分野における標準規格の基本的な在り方については、標準的医療情報システムに関する検討会（内閣官房 a、c 措置済み
健康・医療戦略室）において、令和元年11月29日に「技術面からみた今後の標準的医療情報システムの在り方につ
いて」をとりまとめ公表した。
また、運営体制の構築については、前述のとりまとめ等も踏まえ、標準規格の普及に向けた施策や今後の官民の役
割分担等について官民が共に検討を行う体制として、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキ
ンググループを立ち上げたほか、「保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みに係わる調査事業」内に
おいて、医療機関等の関係者に幅広く参加いただき、保健医療情報を確認できる仕組みや情報連携に有用な医療
情報項目、それらに必要となる標準規格やその普及施策について、意見収集を行った。また、令和元年度、HL7FHIRにかかる海外調査を行い、学識者、医療機関等の関係者、ベンダー等の参加の下議論を行い、仮にHL7-FHIR
を日本で活用する場合の検討事項等について整理した。
さらに、標準規格を実装した電子カルテの普及を支援する方策として、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図
るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）」において医療情報化支援基金を創設した。
令和４年３月、診療情報提供書等のHL7FHIR記述仕様を厚生労働省標準規格として採択することを決定した。

検討中

継続フォロー

令和元年９月、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況を公表した。また、改革の取組状況に関する 令和３年６月18日閣議決定規制改革実施計画の「農協改革の着実な推進」の回答と同様の取組みを実施
アンケート調査を実施（平成29年７月、平成30年６月及び令和元年９月に結果を公表）して、農協自身及び農業者の
評価の見える化を実施した。
令和３年６月の規制改革実施計画の策定を受け、以下の取組を行った。
・ 「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業の
みに係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」に基づき、以下のとおり自己改革実践サイクルの進捗
状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行った。
・ 令和４年３月から10月にかけて、農協が策定した「自己改革を実践するための具体的な方針」等（a①(ⅰ)～(ⅲ)の
方針等）を都道府県を通じ収集・確認。
・ 令和４年10月に、都道府県を通じて収集した「自己改革を実践するための具体的な方針」等について、取組項目
別に優良事例等をまとめた事例集を作成し、都道府県等に共有。
・ 令和４年９月から12月、令和５年９月から12月、令和６年10月から12月及び令和７年10月から12月にかけて、農協
の監督行政庁である都道府県及び都道府県中央会等の連合会に対しヒアリングを行い、農協の自己改革実践サイ
クルによる自己改革の取組及び連合会の支援状況、都道府県の指導・監督の状況等について把握し、助言等を実
施。
・ 令和４年９月から令和５年２月にかけて、15農協（15県）と「農協との対話」を実施した（農水省の職員が農協に赴
き、都道府県職員とともに、農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組状況等について聞き取り及び意見
交換し、農協の自己改革を後押しする取組）。
・ 令和５年４月以降に都道府県を通じて収集・確認した当年度の「自己改革を実践するための具体的な方針」等と当
該方針等の組合員説明資料を踏まえ、農協の自己改革実践サイクルのC・Aの取組に係る留意点や事例をまとめ、こ
れを農協系統に説明したほか、自己改革実践サイクルの指導・監督に資するため都道府県に共有した。
・ 令和５年度に12農協（12道府県）と、令和６年度に９農協（８道県）、令和７年度（７道県）と「農協との対話」を実施
した。
・ 令和７年６月に、これまでに集めた事例を収集・分析し、「農業者の所得向上の取組」「合理的な価格形成につな
がる農協の取組事例集」の事例集を作成し、都道府県等に共有するとともに、ホームページで公表を行った。
・ 令和７年８月に、農協の経済事業に関する意識・意向について、認定農業者を対象にアンケートを行った。結果を
分析・評価し、ホームページで公表を行った。

水産分野
(2)改正漁業法の運用について
4 海面を最大限活用し a 農林水産省は、漁場の有効活用を図るために現在の漁業権設定状況が一目で分かる漁場マップを策定し、公開 a～c,e:令和２ 農林水産省
うる仕組みの確立と、 する。
年度措置
漁業権制度の運用の b 漁業者が自主的に漁場を有効活用できるよう、都道府県知事が漁場の適切かつ有効な活用を行っていると公平 d:令和２年度
透明化
かつ公正に判断することができるよう基準を明確化し、技術的助言として発出する。特に、「合理的な理由がないにも 以降継続的
かかわらず漁場の一部を利用していない」場合について、どのような場合が該当するのか具体的な事例に即して明 に措置
らかにする。
c 漁業権制度の運用に関し、都道府県知事が利害関係人や海区漁業調整委員会の意見を精査した上で、新規参
入者の参入を不当に制限することのないよう必要な対策を講ずる。
d aの漁場マップの策定についての調査に加え、５年ごとに漁業権の免許状況調査を実施する。また、新たに漁場と
して設定された事例、また廃止された事例とその理由、既存漁業者及び新規参入者の免許状況について調査・公表
の上、漁場の活用状況に関するKPIを設定し、適切な政策を講ずる。
e 新規に沖合の区画漁業権について免許を付与できるように、関係省庁及び都道府県が漁業者や関係機関と調整
して、短期間で手続が終了するよう取り組む。

a～c 既に措置済
d 令和５年９月以降に順次行われた一斉切替え後の漁業権に係る免許状況調査を実施し、新たに漁場として設定さ
れた事例、廃止された事例やその理由等についてとりまとめ、都道府県に説明の上、令和７年３月に水産庁HPにて
公表した。
また、上記調査結果を踏まえて、令和６年度以降の漁場の活用に関するKPIを設定し、都道府県に説明の上、令和７
年３月に水産庁HPにて公表した。
e 左記で指摘された事項について、「新たな漁業権を免許する際の手順及びスケジュールについて」（令和３年９月７
日付け３水管第1529号水産庁資源管理部管理調整課長・水産庁増殖推進部栽培養殖課長通知）により整理し、発
出した。なお、一斉切替えにおいては、新規免許に当たっては、半年間から１年間の期間を手続きに要している。

医療・介護分野
令
和
元
年
６
月
21
日

医
療
・
介
護
分
野

(2)医療等分野におけるデータ利活用の促進
2 データ利活用のため a 全国各地の医療機関や保険者が医療データを共有し、予防や医療のイノベーションに役立てることができるよう 令和元年度 a,c:厚生労働省
の「標準規格」の確立 技術革新に意欲的な民間の創意工夫を尊重し、かつ国内外での相互運用性（様々なシステムが相互に連携可能な 検討・結論・ b:厚生労働省
総務省
システムの特性）を意識して、医療分野における標準規格の基本的な在り方を早急に検討し、公表する。併せて官民 措置
経済産業省
の役割分担を含む運営体制を構築する。
ただし、bの
b 現在、データヘルス改革の工程表として、全国の医療機関や薬局間において患者の医療情報を結ぶ「保健医療 「マイナポー
記録共有サービス」や国民に対する健診・薬剤情報提供を目的とした「マイナポータルを活用したＰＨＲサービス」が タルを活用し
予定されている。これらのサービス開始に向け、現行の課題を踏まえて、民間サービス事業者を含む関係者の意見 たＰＨＲサー
や海外の先進的な事例も参考に最低限必要となる標準規格を検討し、ガイドライン等の形で公表する。
ビス」に係る
c データヘルス改革を推進するに当たり、クラウド技術の進展等の技術動向を踏まえた上で、個別具体的な事例を 部分につい
収集し、それぞれについて、利用上の方針・留意点を整理し、現行の医療情報システムの安全管理に関するガイドラ て、令和元年
インの改定素案を策定する。
検討開始、令
和２年度上期
結論・措置

c クラウド技術の進展等を踏まえた上で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定素案を策定
し、令和２年３月26日の健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループにおいて公表し
た。
b マイナポータル等を通じた個人へのデータ提供に関しては、2017年６月以降の予防接種歴情報に加え、2020年６
月から乳幼児健診・妊婦健診情報、2021年10月からは特定健診等情報及びレセプト（診療報酬明細書）の薬剤情
報、2022年６月からは自治体検診情報、2022年９月からは診療情報、2023年１月からは電子処方箋の処方・調剤情
報の提供を開始した。

b その他の保健医療福祉情報については、2023年6月に策定した「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、患者
が登録された自身の情報をマイナポータル上で確認できる、「電子カルテ情報共有サービス」の構築を進めており、
2026年度に全国的な運用開始を目指している。
・国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）において、サービス・システム間でデータが流通するような仕組
みを検討する予定。

時勢の変化や実際の運用を踏まえ、対象とする範囲や、主にクラウド上でPHRサービスを提供する者が健診等情報
を取り扱う際に遵守すべき情報セキュリティ対策等について改定を行い、｢PHRサービス提供者による健診等情報の
取扱いに関する基本的指針｣を令和7年4月に公表した。
また、PHRサービス事業協会等の民間事業者団体が中心となり、上記指針に上乗せした内容を含む事業者向けのガ
イドラインの発出を行った。

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