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参考資料６－２ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (77 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第28回 6／29）《内閣府》 |
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閣議 分 No
決定 野 .
令
和
５
年
６
月
16
日
人
へ
の
投
資
令
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５
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令
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５
年
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事項名
規制改革の内容
実施時期
(9) 初等中等教育における課題解決と教育イノベーションの両立による教育システムの変革
13 教育現場の実態や課 a 文部科学省は、都道府県・指定都市教育委員会を通じた調査について、調査結果が市区町村教育委員会や学校 a～c：令和５
題の効率的かつ的確 現場の実態を的確に反映したものとなるよう、調査目的の明確化や項目の精査等を通じ、調査の適切な実施に努め 年度以降継
な把握
る。
続的に措置
b 文部科学省は、学校現場に対する調査について、調査を実施する主体によって調査手法が異なることにより、学
校現場の負担になっていることや調査結果の共有・横断的な分析が困難となっていることを踏まえ、「文部科学省Ｗ
ＥＢ調査システム（EduSurvey）」の、都道府県・指定都市及び市区町村教育委員会の調査への活用可能性について
検討する。
c 文部科学省は、各種調査の実施に当たっては、教育現場の負担軽減の観点から、教育委員会に対する調査内容
の精査や、様式等の工夫、調査の実施時期の統一等による複数調査の一元化の呼びかけ等を通じて、調査総数の
減少や効率的な調査の実施を図る。
所管府省
文部科学省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
a 教育委員会等を通じた調査について、調査の適切な実施のため、文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の
導入や調査項目の精選、問い合わせ対応の改善を図った。
a 文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の更なる活用促進により、引き続き調査項目の精選や問い合わせ対
応の改善等を行い、調査目的の明確化や適切な実施に務める。
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
検討中
継続フォロー
検討中
継続フォロー
未措置
継続フォロー
令和５年４月に「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和５年４月21日こども家庭庁 相談窓口への相談状況を踏まえながら、都道府県等に対しては、適切に周知を行いつつ、今後の運用状況を引き続 検討中
成育局長通知）を発出し、最低基準における定数上の常勤の保育士及び短時間勤務の保育士の定義を明確化し
き注視していく。
た。また、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）を踏まえ、国へ
の相談窓口を設置するとともに、地方公共団体宛てに、改めて定義を周知するための通知を発出した。
継続フォロー
b 「文部科学省ＷＥＢ調査システム（EduSurvey）」の、都道府県・指定都市及び市区町村教育委員会の調査への活 b 令和６年度に実施した都道府県がEduSurveyを活用する実証事業、令和７年度に実施した市区町村がEduSurvey
用可能性について検討するために、都道府県がEduSurveyを活用する実証事業を令和６～７年度に実施した。
を活用する実証事業の結果を踏まえ、都道府県・指定都市及び市区町村教育委員会がEduSurveyを活用するため
の具体的方策について検討を行う。
c 教育現場の負担軽減のため、学校宛ての調査について、文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の活用によ c 引き続きオンライン化や項目精選等、教育現場の負担軽減のための更なる取組を推進する。
る調査のオンライン化や項目の精選等を実施。令和５年12月には教育委員会に対し調査回答の負担軽減等を含む
留意事項を付した他、毎年実施している調査数等の公表を継続実施。
15 教育に関する政策効 a 文部科学省は、教育の成果や政策の効果のアウトカムベースでの把握のほか、b及びcの実施について、教育分 a～c：令和５
果等の検証・評価の 野が他の政策分野と比較して、成果が判明するまでに長い時間を要するものが多いこと、成果に対して家庭環境な 年度以降継
充実
ど他の要因が影響している場合が多く、政策と成果との因果関係の証明が難しいものが多いことなどの特性がある 続的に措置
ことに鑑み、数値化が難しい側面（幼児、児童、生徒及び学生等の課題、保護者・地域の意向、事例分析、過去の実
績等）についても可能な限り情報を収集・分析・評価・検証していくことが求められることから、国立教育政策研究所と
も連携し、客観的な根拠を重視した教育施策の企画立案（ＥＢＰＭ）の推進を中長期的な視点で戦略的に進めていく
ため、その実施の在り方について検討する。
b 文部科学省は、高等学校について、教室で対面型の授業で学ぶ全日制・定時制の生徒と、オンデマンド型コンテ
ンツ等で学習する通信制の生徒との間の教育効果等を把握するため、それぞれの生徒の実態の把握等について検
討する。特に、情報教育を始め、新たな教育課題に関する知識を持つ教員の不足と地域差が生じる中にあっても、
生徒の多様な学習ニーズに応えられるよう、遠隔授業やオンデマンド型コンテンツ等も取り入れた教育の推進方策
について、既存の制度にとらわれず、検討する。
c 文部科学省は、教員に係る各種要素や、多様な入職プロセスにより入職した教員の学校現場での教育効果につ
いて実証的な研究に着手する。
文部科学省
16 教育政策に関する評 a 文部科学省は、好事例の現場への展開・浸透の重要性に鑑み、実施する各特例校制度について、各学校設置者 a,c,f：令和５
価結果や好事例の展 や各学校等が情報にアクセスしやすい環境を整備するため、特例校制度の概要や実施状況等について取りまとめた 年度措置
ウェブサイトを作成する。
b,d,e：令和５
開と活用拡大
b 文部科学省は、高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和４年度補正予算委託 年度以降継
事業）において、大学・専門学校・民間企業・ＮＰＯ等と各都道府県教育委員会とが協議会を設置し、専門性の高い 続的に措置
指導者の育成・確保のためのエコシステム確立を進めていることの実効性も踏まえて、ＩＣＴ活用や学校における働き
方改革といった教育現場における社会課題解決に向けた取組を実施する。
c 文部科学省は、教員業務支援員として小学校・中学校の学校現場で大学生等の活用を図ることが、教師の魅力
向上の観点からも有益である可能性があることに鑑み、教育委員会や地域の学校と大学等との連携について検討
する。
d 文部科学省は、各都道府県・指定都市教育委員会における教員不足への対応を支援しつつ、優れた外部人材を
学校現場で採用できるよう、大学・民間企業等との連携などによる多様な入職プロセスの事例を把握・横展開し、新
たな事例の創出を促すことに加え、教員採用選考試験の早期化や複数回実施の促進、全国各地の教師募集情報を
一覧できるサイトの開設、特別免許状等の活用を推進する。
e 文部科学省は、都道府県・指定都市教育委員会による教職員配置について、市区町村教育委員会や学校現場の
実態に基づいて柔軟に人事配置が行われるよう、それらの実態や課題を把握する。また、遠隔授業の活用や近隣自
治体間での協力など、全国の市区町村教育委員会や学校の創意工夫により、効果的・効率的な教育を行うことが可
能な場合は、現行制度よりも一層柔軟に学級編制や教職員配置ができる仕組みについて検討する。
f 文部科学省は、教育の目標・方法・評価の一体化が重要であり、かつ、学習指導要領という目標が定められてい
ることに鑑み、また、教育資源の現状を踏まえ、ＣＢＴ（Computer Based Testing）システムであるＭＥＸＣＢＴ（メクビッ
ト）の更なる活用促進について検討し、必要な措置を講ずる。
文部科学省
a 文部科学省において、既存のEBPMマニュアルを活用するとともに、令和５年12月には実務的な観点からのEBPM a 引き続きデータ収集・周知の促進を始め、EBPMの強化に努める。
研修を実施している。国立教育政策研究所においても、国や自治体の政策・実践に役立つ教育分野の調査データや
研究成果・取組事例を共有するプラットフォームを構築し、その充実を進めている。
b 全日制・定時制の生徒と通信制の生徒の実態把握等について、令和６年度から「各学校・課程・学科の垣根を超 b 「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業」の取組を踏まえ、遠隔授業等によって生徒の多様
える高等学校改革推進事業」の取組を通じて、遠隔授業等によって生徒の多様な学習ニーズに応える学校間連携等 な学習ニーズに応える学校間連携等のネットワーク構築及び、遠隔授業等の効果検証を進める。
のネットワーク構築に取り組むとともに、遠隔授業等の効果検証を進めている。
c 「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の成果を広く発信し、全国的に横展開することで、多様な入職
c 令和６年度予算に計上した「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」において、民間企業等の多様な
プロセスにより入職した教員を学校現場に迎え入れられるよう促す。
ルートにより学校現場に入職した者のいる教育委員会等と連携し、当該教員の有する資質・能力を研究するととも
に、学校現場での効果検証を行い、民間企業等経験者教員の活躍・強みや課題点等を調査し、更なる入職・活躍に
向けて必要な支援・取り組み等をまとめた。
a 研究開発学校制度、教育課程特例校制度及び授業時数特例校制度、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例
校）、遠隔教育特例制度について、制度の概要や実施状況等についてホームページにおいて周知した。
a ホームページにおける周知を継続して実施する。
b 高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業において、大学・専門学校・民間企業・ＮＰ
Ｏ等と各都道府県教育委員会が協議会を設置し、特別免許状交付のための仕組みの構築及び免許法認定講習の
実施等、専門性の高い指導者の育成・確保のためのエコシステム確立に向けた取組を進めることにより、学校現場
の指導体制の充実を図った。こうした取組によって、外部人材の更なる活用が見込まれることから、働き方改革にも
資するものと考えている。
b これまでの高等学校情報科の指導体制の充実に向けた取組も踏まえつつ、今般の情報活用能力の抜本的向上
に関連して中学校技術・家庭科（技術分野）における指導体制強化の取組を実施し、引く続き学校におけるＩＣＴ活用
や働き方改革等を推進していく。
c 教員業務支援員の想定人材の例として、教師志望の学生をはじめとする大学生等幅広い人材を新たに明確化
し、文科省HPにて幅広く周知。
c 引き続き教員業務支援員への大学生等の活用に向けて周知を行う。
d
・教師不足への対応については、令和５年度補正予算において、全国の教育委員会が大学・民間企業等と連携・協
働しつつ、教師人材の発掘する取組を強化するための支援事業を計上した。
d
・引き続き令和５年度補正事業の成果を広く発信し、全国的な横展開を図るとともに、他業種との人材確保共創の状
況も鑑み、教員採用選考の早期化・複数回実施の取組を各教育委員会や大学に要請する。
・教員採用選考の早期化については、令和５年５月に、採用選考の早期化・複数回実施等の改善の方向性を提示
・「教育人材総合支援ポータルサイト」を定期的にアップデートし、各教育委員会の採用PR、教員採用選考や講師等
し、採用選考の早期化について多くの自治体に積極的に対応いただいたところであるが、令和６年４月に発出した通 募集に関する情報発信を行う。
知では、令和７年度実施の教員採用選考について、５月11 日を標準日として、更なる前倒しへの検討を要請した。ま ・「特別免許状の授与及び活用等に関する指針」の改訂も踏まえ、都道府県教育委員会における積極的な特別免許
た、採用選考の早期化にかかる受験者の動向について分析を行い、教育委員会等に対して共有した。
状等の活用による外部専門人材の活用を促進する。
・教師を目指す学生・社会人への情報発信を支援するため、文部科学省において令和５年３月に、教育人材に係る
全国各地の情報を一覧できる機能を備えた「教育人材総合支援ポータルサイト」を開設し、広く関係者へ活用を促し
た。
・多様な専門性を有する外部人材が特別免許状の活用等により円滑に学校教育に参画することを促進するため、
「令和５年度学校教育における外部人材活用事業」において、アーティスト人材や博士号取得者といった外部人材が
学校教育に参画する実証事業を実施するとともに、アスリートから教師として学校現場に参画した者に関する事例集
等を作成し、事業成果について、文部科学省ホームページへの掲載や通知等により、関係団体や教育委員会向けに
幅広く周知を行った。
・令和６年５月に「特別免許状の授与及び活用等に関する指針」を改訂し、特別免許状の授与を希望する者の予見
可能性を高める観点から、都道府県教育委員会が行う教育職員検定の審査基準を明確化し、任命権者等に限らず、
学校現場や一般向けに広く周知する等手続の透明化を図っていくことや、各自治体において、特別免許状の授与を
前提とした採用選考の積極的な実施を検討すること等について明記し、各都道府県教育委員会に対し、本指針を踏
まえた授与基準・運用等の見直しや、特別免許状の積極的な授与を促した。
・特別免許状を活用した採用選考に関する各都道府県・指定都市教育委員会の窓口一覧を新たに作成し、文部科学
省ホームページ上で公開した。
e 中央教育審議会初等中等教育分科会個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り e 引き続き、遠隔教育特例制度の改正の周知に努めていく。
方に関する特別部会義務教育の在り方ワーキンググループにおいて、遠隔教育特例校制度も含めた義務教育にお
ける遠隔教育の在り方について検討し、令和５年12月に中間まとめを取りまとめた。また、中間まとめを踏まえ、遠隔
教育教育特例校制度の見直しを行い、教育委員会等に対して行政説明等を通じた周知を行った。
f 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）について、令和７年度全国学力・学習状況調査の中学校理科で活 f これまでの実施状況を踏まえつつ、継続的に安定したシステム運用や好事例の広報・周知等を行うとともに、
用したほか、令和８年度全国学力・学習状況調査中学校英語や地方自治体での活用促進を見据え、機能の改善や MEXCBTを活用した調査等の充実に向けた機能改善等を行う。
地方自治体における好事例の広報・周知等を行った。現在、約５万問の問題が搭載されており、約３万校の登録を実
現した。
令
和
５
年
６
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16
日
人
へ
の
投
資
(10) 「常勤保育士」と「短時間保育士」の定義の明確化・見直し
18 「常勤保育士」と「短 こども家庭庁は、保育士の勤務形態の多様化への対応及び保育士確保の円滑化（潜在保育士の活用を含む。）を
時間保育士」の定義 図るため、保育所等の配置基準や施設型給付費の給付認定の要件に関わる「常勤保育士」及び「短時間勤務保育
の明確化・見直し
士」について、これらの定義の明確化及び見直しに向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。また、明確化された常
勤保育士及び短時間勤務保育士の定義を踏まえた運用が行われていない都道府県等があった場合、再度定義を
周知するなど必要な措置を講ずる。
（前段）措置 こども家庭庁
済み、（後段）
令和５年度以
降継続的に
措置
75
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事項名
規制改革の内容
実施時期
(9) 初等中等教育における課題解決と教育イノベーションの両立による教育システムの変革
13 教育現場の実態や課 a 文部科学省は、都道府県・指定都市教育委員会を通じた調査について、調査結果が市区町村教育委員会や学校 a～c：令和５
題の効率的かつ的確 現場の実態を的確に反映したものとなるよう、調査目的の明確化や項目の精査等を通じ、調査の適切な実施に努め 年度以降継
な把握
る。
続的に措置
b 文部科学省は、学校現場に対する調査について、調査を実施する主体によって調査手法が異なることにより、学
校現場の負担になっていることや調査結果の共有・横断的な分析が困難となっていることを踏まえ、「文部科学省Ｗ
ＥＢ調査システム（EduSurvey）」の、都道府県・指定都市及び市区町村教育委員会の調査への活用可能性について
検討する。
c 文部科学省は、各種調査の実施に当たっては、教育現場の負担軽減の観点から、教育委員会に対する調査内容
の精査や、様式等の工夫、調査の実施時期の統一等による複数調査の一元化の呼びかけ等を通じて、調査総数の
減少や効率的な調査の実施を図る。
所管府省
文部科学省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
a 教育委員会等を通じた調査について、調査の適切な実施のため、文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の
導入や調査項目の精選、問い合わせ対応の改善を図った。
a 文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の更なる活用促進により、引き続き調査項目の精選や問い合わせ対
応の改善等を行い、調査目的の明確化や適切な実施に務める。
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
検討中
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令和５年４月に「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和５年４月21日こども家庭庁 相談窓口への相談状況を踏まえながら、都道府県等に対しては、適切に周知を行いつつ、今後の運用状況を引き続 検討中
成育局長通知）を発出し、最低基準における定数上の常勤の保育士及び短時間勤務の保育士の定義を明確化し
き注視していく。
た。また、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）を踏まえ、国へ
の相談窓口を設置するとともに、地方公共団体宛てに、改めて定義を周知するための通知を発出した。
継続フォロー
b 「文部科学省ＷＥＢ調査システム（EduSurvey）」の、都道府県・指定都市及び市区町村教育委員会の調査への活 b 令和６年度に実施した都道府県がEduSurveyを活用する実証事業、令和７年度に実施した市区町村がEduSurvey
用可能性について検討するために、都道府県がEduSurveyを活用する実証事業を令和６～７年度に実施した。
を活用する実証事業の結果を踏まえ、都道府県・指定都市及び市区町村教育委員会がEduSurveyを活用するため
の具体的方策について検討を行う。
c 教育現場の負担軽減のため、学校宛ての調査について、文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の活用によ c 引き続きオンライン化や項目精選等、教育現場の負担軽減のための更なる取組を推進する。
る調査のオンライン化や項目の精選等を実施。令和５年12月には教育委員会に対し調査回答の負担軽減等を含む
留意事項を付した他、毎年実施している調査数等の公表を継続実施。
15 教育に関する政策効 a 文部科学省は、教育の成果や政策の効果のアウトカムベースでの把握のほか、b及びcの実施について、教育分 a～c：令和５
果等の検証・評価の 野が他の政策分野と比較して、成果が判明するまでに長い時間を要するものが多いこと、成果に対して家庭環境な 年度以降継
充実
ど他の要因が影響している場合が多く、政策と成果との因果関係の証明が難しいものが多いことなどの特性がある 続的に措置
ことに鑑み、数値化が難しい側面（幼児、児童、生徒及び学生等の課題、保護者・地域の意向、事例分析、過去の実
績等）についても可能な限り情報を収集・分析・評価・検証していくことが求められることから、国立教育政策研究所と
も連携し、客観的な根拠を重視した教育施策の企画立案（ＥＢＰＭ）の推進を中長期的な視点で戦略的に進めていく
ため、その実施の在り方について検討する。
b 文部科学省は、高等学校について、教室で対面型の授業で学ぶ全日制・定時制の生徒と、オンデマンド型コンテ
ンツ等で学習する通信制の生徒との間の教育効果等を把握するため、それぞれの生徒の実態の把握等について検
討する。特に、情報教育を始め、新たな教育課題に関する知識を持つ教員の不足と地域差が生じる中にあっても、
生徒の多様な学習ニーズに応えられるよう、遠隔授業やオンデマンド型コンテンツ等も取り入れた教育の推進方策
について、既存の制度にとらわれず、検討する。
c 文部科学省は、教員に係る各種要素や、多様な入職プロセスにより入職した教員の学校現場での教育効果につ
いて実証的な研究に着手する。
文部科学省
16 教育政策に関する評 a 文部科学省は、好事例の現場への展開・浸透の重要性に鑑み、実施する各特例校制度について、各学校設置者 a,c,f：令和５
価結果や好事例の展 や各学校等が情報にアクセスしやすい環境を整備するため、特例校制度の概要や実施状況等について取りまとめた 年度措置
ウェブサイトを作成する。
b,d,e：令和５
開と活用拡大
b 文部科学省は、高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和４年度補正予算委託 年度以降継
事業）において、大学・専門学校・民間企業・ＮＰＯ等と各都道府県教育委員会とが協議会を設置し、専門性の高い 続的に措置
指導者の育成・確保のためのエコシステム確立を進めていることの実効性も踏まえて、ＩＣＴ活用や学校における働き
方改革といった教育現場における社会課題解決に向けた取組を実施する。
c 文部科学省は、教員業務支援員として小学校・中学校の学校現場で大学生等の活用を図ることが、教師の魅力
向上の観点からも有益である可能性があることに鑑み、教育委員会や地域の学校と大学等との連携について検討
する。
d 文部科学省は、各都道府県・指定都市教育委員会における教員不足への対応を支援しつつ、優れた外部人材を
学校現場で採用できるよう、大学・民間企業等との連携などによる多様な入職プロセスの事例を把握・横展開し、新
たな事例の創出を促すことに加え、教員採用選考試験の早期化や複数回実施の促進、全国各地の教師募集情報を
一覧できるサイトの開設、特別免許状等の活用を推進する。
e 文部科学省は、都道府県・指定都市教育委員会による教職員配置について、市区町村教育委員会や学校現場の
実態に基づいて柔軟に人事配置が行われるよう、それらの実態や課題を把握する。また、遠隔授業の活用や近隣自
治体間での協力など、全国の市区町村教育委員会や学校の創意工夫により、効果的・効率的な教育を行うことが可
能な場合は、現行制度よりも一層柔軟に学級編制や教職員配置ができる仕組みについて検討する。
f 文部科学省は、教育の目標・方法・評価の一体化が重要であり、かつ、学習指導要領という目標が定められてい
ることに鑑み、また、教育資源の現状を踏まえ、ＣＢＴ（Computer Based Testing）システムであるＭＥＸＣＢＴ（メクビッ
ト）の更なる活用促進について検討し、必要な措置を講ずる。
文部科学省
a 文部科学省において、既存のEBPMマニュアルを活用するとともに、令和５年12月には実務的な観点からのEBPM a 引き続きデータ収集・周知の促進を始め、EBPMの強化に努める。
研修を実施している。国立教育政策研究所においても、国や自治体の政策・実践に役立つ教育分野の調査データや
研究成果・取組事例を共有するプラットフォームを構築し、その充実を進めている。
b 全日制・定時制の生徒と通信制の生徒の実態把握等について、令和６年度から「各学校・課程・学科の垣根を超 b 「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業」の取組を踏まえ、遠隔授業等によって生徒の多様
える高等学校改革推進事業」の取組を通じて、遠隔授業等によって生徒の多様な学習ニーズに応える学校間連携等 な学習ニーズに応える学校間連携等のネットワーク構築及び、遠隔授業等の効果検証を進める。
のネットワーク構築に取り組むとともに、遠隔授業等の効果検証を進めている。
c 「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の成果を広く発信し、全国的に横展開することで、多様な入職
c 令和６年度予算に計上した「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」において、民間企業等の多様な
プロセスにより入職した教員を学校現場に迎え入れられるよう促す。
ルートにより学校現場に入職した者のいる教育委員会等と連携し、当該教員の有する資質・能力を研究するととも
に、学校現場での効果検証を行い、民間企業等経験者教員の活躍・強みや課題点等を調査し、更なる入職・活躍に
向けて必要な支援・取り組み等をまとめた。
a 研究開発学校制度、教育課程特例校制度及び授業時数特例校制度、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例
校）、遠隔教育特例制度について、制度の概要や実施状況等についてホームページにおいて周知した。
a ホームページにおける周知を継続して実施する。
b 高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業において、大学・専門学校・民間企業・ＮＰ
Ｏ等と各都道府県教育委員会が協議会を設置し、特別免許状交付のための仕組みの構築及び免許法認定講習の
実施等、専門性の高い指導者の育成・確保のためのエコシステム確立に向けた取組を進めることにより、学校現場
の指導体制の充実を図った。こうした取組によって、外部人材の更なる活用が見込まれることから、働き方改革にも
資するものと考えている。
b これまでの高等学校情報科の指導体制の充実に向けた取組も踏まえつつ、今般の情報活用能力の抜本的向上
に関連して中学校技術・家庭科（技術分野）における指導体制強化の取組を実施し、引く続き学校におけるＩＣＴ活用
や働き方改革等を推進していく。
c 教員業務支援員の想定人材の例として、教師志望の学生をはじめとする大学生等幅広い人材を新たに明確化
し、文科省HPにて幅広く周知。
c 引き続き教員業務支援員への大学生等の活用に向けて周知を行う。
d
・教師不足への対応については、令和５年度補正予算において、全国の教育委員会が大学・民間企業等と連携・協
働しつつ、教師人材の発掘する取組を強化するための支援事業を計上した。
d
・引き続き令和５年度補正事業の成果を広く発信し、全国的な横展開を図るとともに、他業種との人材確保共創の状
況も鑑み、教員採用選考の早期化・複数回実施の取組を各教育委員会や大学に要請する。
・教員採用選考の早期化については、令和５年５月に、採用選考の早期化・複数回実施等の改善の方向性を提示
・「教育人材総合支援ポータルサイト」を定期的にアップデートし、各教育委員会の採用PR、教員採用選考や講師等
し、採用選考の早期化について多くの自治体に積極的に対応いただいたところであるが、令和６年４月に発出した通 募集に関する情報発信を行う。
知では、令和７年度実施の教員採用選考について、５月11 日を標準日として、更なる前倒しへの検討を要請した。ま ・「特別免許状の授与及び活用等に関する指針」の改訂も踏まえ、都道府県教育委員会における積極的な特別免許
た、採用選考の早期化にかかる受験者の動向について分析を行い、教育委員会等に対して共有した。
状等の活用による外部専門人材の活用を促進する。
・教師を目指す学生・社会人への情報発信を支援するため、文部科学省において令和５年３月に、教育人材に係る
全国各地の情報を一覧できる機能を備えた「教育人材総合支援ポータルサイト」を開設し、広く関係者へ活用を促し
た。
・多様な専門性を有する外部人材が特別免許状の活用等により円滑に学校教育に参画することを促進するため、
「令和５年度学校教育における外部人材活用事業」において、アーティスト人材や博士号取得者といった外部人材が
学校教育に参画する実証事業を実施するとともに、アスリートから教師として学校現場に参画した者に関する事例集
等を作成し、事業成果について、文部科学省ホームページへの掲載や通知等により、関係団体や教育委員会向けに
幅広く周知を行った。
・令和６年５月に「特別免許状の授与及び活用等に関する指針」を改訂し、特別免許状の授与を希望する者の予見
可能性を高める観点から、都道府県教育委員会が行う教育職員検定の審査基準を明確化し、任命権者等に限らず、
学校現場や一般向けに広く周知する等手続の透明化を図っていくことや、各自治体において、特別免許状の授与を
前提とした採用選考の積極的な実施を検討すること等について明記し、各都道府県教育委員会に対し、本指針を踏
まえた授与基準・運用等の見直しや、特別免許状の積極的な授与を促した。
・特別免許状を活用した採用選考に関する各都道府県・指定都市教育委員会の窓口一覧を新たに作成し、文部科学
省ホームページ上で公開した。
e 中央教育審議会初等中等教育分科会個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り e 引き続き、遠隔教育特例制度の改正の周知に努めていく。
方に関する特別部会義務教育の在り方ワーキンググループにおいて、遠隔教育特例校制度も含めた義務教育にお
ける遠隔教育の在り方について検討し、令和５年12月に中間まとめを取りまとめた。また、中間まとめを踏まえ、遠隔
教育教育特例校制度の見直しを行い、教育委員会等に対して行政説明等を通じた周知を行った。
f 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）について、令和７年度全国学力・学習状況調査の中学校理科で活 f これまでの実施状況を踏まえつつ、継続的に安定したシステム運用や好事例の広報・周知等を行うとともに、
用したほか、令和８年度全国学力・学習状況調査中学校英語や地方自治体での活用促進を見据え、機能の改善や MEXCBTを活用した調査等の充実に向けた機能改善等を行う。
地方自治体における好事例の広報・周知等を行った。現在、約５万問の問題が搭載されており、約３万校の登録を実
現した。
令
和
５
年
６
月
16
日
人
へ
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投
資
(10) 「常勤保育士」と「短時間保育士」の定義の明確化・見直し
18 「常勤保育士」と「短 こども家庭庁は、保育士の勤務形態の多様化への対応及び保育士確保の円滑化（潜在保育士の活用を含む。）を
時間保育士」の定義 図るため、保育所等の配置基準や施設型給付費の給付認定の要件に関わる「常勤保育士」及び「短時間勤務保育
の明確化・見直し
士」について、これらの定義の明確化及び見直しに向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。また、明確化された常
勤保育士及び短時間勤務保育士の定義を踏まえた運用が行われていない都道府県等があった場合、再度定義を
周知するなど必要な措置を講ずる。
（前段）措置 こども家庭庁
済み、（後段）
令和５年度以
降継続的に
措置
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