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参考資料６－２ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (114 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第28回 6／29）《内閣府》 |
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閣議 分 No
決定 野 .
令
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３
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６
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18
日
成
長
の
加
速
化
や
地
方
を
含
め
た
経
済
活
性
化
に
資
す
る
規
制
改
革
事項名
規制改革の内容
(21)魚病対策の迅速化に向けた取組
31 魚病対策の迅速化 a 魚病に詳しい獣医師による適用外使用の実績を集積・分析し、医薬品医療機器等法に定める基準（使用基準）の
に向けた取組
見直しに反映する。
b 感染症のように一気に広まり被害が大きくなる魚病について、例えば、養殖密度の適正化、ワクチン接種の推進
等の効果的な対策の在り方を、その費用負担の在り方を含め、引き続き、魚病対策促進協議会にて検討する。
c 獣医師その他の水産動物の医療を提供する者は、初診から遠隔診療が実施可能であることを通知により明らか
にする。
d 通知を発出後、通知の内容を周知徹底した上で、遠隔診療の活用実態を継続的に調査し、公表する。その上で、
積極的に遠隔診療が活用された事例を養殖業者やかかりつけ獣医師等の関係者へ周知するなど、遠隔診療がより
積極的に活用されるための措置を講ずる。
e 通知の内容は、獣医師に直接周知・徹底を行う。
実施時期
所管府省
a:令和３年度 農林水産省
検討・結論、
令和４年度措
置
b:令和３年度
検討
c:措置済み
d:令和３年度
措置
e:令和３年上
期措置
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
a 魚病対策促進協議会において、魚病に詳しい獣医師による適用外使用等の実績について収集・分析した結果を a～e 措置済み
踏まえ、サケ科魚類の冷水病、ブリ属魚類のべこ病及びブリ属のα溶血性レンサ球菌症の3疾病について、医薬品
医療機器等法に基づく水産動物用医薬品として承認を行った。これにより、獣医師の診療によらず、水産養殖業者が
自らの判断により医薬品を使用することが可能となった。
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
措置済
継続フォロー
・令和３年７月21日に開催された経産省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示された2030年におけるエネ 2021年11月に改定されたエネルギー基本計画等に記載されているとおり、2021年４月に表明した「地熱開発加速化 未措置
ルギー需給の見通し（暫定版）において、2030年の地熱発電の導入目標は、施策・取組を強化することにより現行
プラン」に基づき、改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定の促進、温泉モニタリングなどの科学データ
ミックス水準の達成を目指すこととして、1.5GWと示された。この目標の達成に向けて、経産省は、自然公園を中心と の収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じて、最大２年程度のリードタイムの短縮と全国の地熱発電施設数
した追加的な地表調査を令和３年、４年度中に完了し、追加で0.5ＧＷを導入することを目指すこととしている。環境省 の2030年までの倍増を目指す。
は、これらの状況及び各種課題の克服を前提として、上記の2030年の導入目標の達成に向けて取り組んでいる。
また、この目標達成に向け、上記基本政策分科会で示されたエネルギー基本計画案等に記載されているとおり、環
境省自らが率先して行動することを定めた「地熱開発加速化プラン」を表明。2030年までに地熱開発のリードタイムの
短縮を図ることとし、10年以上かかるところを２年程度短縮して最短８年程度とすることを目指すとともに、2030年まで
に自然公園を含め現在約60ヶ所ある全国の地熱発電施設数の倍増を目指すこととしている。そのため、調査や開発
の円滑な実施に資するよう、自然公園法（昭和32年法律第161号）及び温泉法（昭和23年法律125号）の運用見直し
等を実施した。
また、温泉事業者の不安を解消し、円滑な地域調整による案件開発の加速化に資するため、令和４年度から以下の
事業を実施している。
・令和３年度の試行を踏まえた、全国各地での環境省直轄による連続温泉モニタリング装置の運用実証。
・地熱開発の実施候補地における、適地誘導・環境配慮を促進するための、デジタル技術を活用した自然環境及び
景観への影響低減策の検討。
・地熱開発に係る非掘削型の探査・調査結果に関する各種情報の解析・見える化等に関する手法の検討。
継続フォロー
・2050年カーボンニュートラル実現に向けて有限な温泉・地熱資源の適切な管理に関する制度について、令和３年６ 措置済み。今後も継続的に、都道府県に通知された内容についてフォローアップするとともに、地熱連絡会等を通じ
月28日に中央環境審議会自然公園・温泉合同小委員会に付議するとともに、より技術的な知見を得るため、地熱専 て事業者団体や自治体等から意見も伺いつつ、必要に応じて検討を行う。
門家を含む有識者や事業者団体等による「地域共生型の地熱利活用に向けた方策等検討会」（経済産業省オブ
ザーバー）を設置し、７月、８月、９月に各１回ずつ開催して論点を整理した。
・上記論点整理を踏まえ、令和３年９月30日に中央環境審議会自然公園・温泉合同小委員会で審議を行った結果、
まずは温泉法の運用見直しや改正温対法の仕組みを最大限活用し、地熱資源の利用促進に努めることとされたこと
から、同日付けで温泉法の運用に係る技術的助言である「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を
改訂し、都道府県に通知した。
・地熱開発加速化パッケージ（令和６年11月）のもとに設置された地熱連絡会において、資源エネルギー庁主導で林
野庁や環境省等と連携し、理解醸成、掘削リスク、関連規制の許認可などに関するフォローアップ体制を構築した。
措置済
解決
a ローカル系統におけるノンファーム型接続については、2023年4月から受付を開始した。
https://www.occto.or.jp/grid/business/documents/NF_setsuzokuriyou_20230414.pdf
検討中
継続フォロー
b 魚病対策促進協議会において検討した結論を踏まえ、複数の防疫措置を組み合わせた感染症対策の最適化に
取り組む国内３地域の事業者に対して補助事業による支援を行うとともに、同地域で得られた成果を他の都道府県、
業界団体、関係企業等に横展開した。また、同協議会において国が費用負担すべきとされたワクチン等医薬品開発
への支援等を実施した。上記の国における対応状況について、魚病対策促進協議会に報告し、引き続き、これらの
公益性の高い分野への支援に取り組むことを確認した。
c 獣医師その他の水産動物の医療を提供する者は、初診から遠隔診療が実施可能であることを明示した「魚病の
予防及びまん延防止における遠隔診療の積極的な活用について（通知）」（令和３年３月26日消費・安全局長通知）を
発出した。
d 養殖業者、都道府県、リスト獣医師等を対象として遠隔診療の活用実態調査を実施し、遠隔診療が活用された事
例をホームページで公表した。また、養殖業者向け専門誌に、遠隔診療の積極的な活用についての記事及び遠隔診
療が活用された事例を寄稿し、掲載された。さらに、遠隔診療のより積極的な活用に向け、都道府県やリスト獣医師
等を対象に遠隔診療技術の研修を実施するとともに、養殖業者向けに遠隔診療のポイント等をまとめた「遠隔診療の
手引き」を作成し、配布した。加えて、都道府県、獣医師等が遠隔診療技術を活用し、都道府県の垣根を越えて連携
した広域の魚病迅速診断体制の構築に取り組む事業者に対して補助事業による支援を実施している。
e 通知の発出時に、併せて日本獣医師会宛てに文書を発出し、管下会員への周知を依頼するとともに、リスト獣医
師に当該通知を直接送付した。また、獣医師への周知徹底を図るため、有志のリスト獣医師による勉強会での通知
内容の説明、当省ホームページへの通知の掲載、リスト獣医師等への直接再周知を実施した。
４．グリーン（再生可能エネルギー等）
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(5)地熱発電等の導入拡大に向けた自然公園法、温泉法等の在り方
19 自然公園を中心と 新たな2030年度の温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、各種課題の克服を 順次検討・結 環境省
した地熱発電の導 前提としつつ、経済産業省の協力も得て、自然公園を中心とした地熱発電の導入目標を策定する。
論・措置
入目標の策定
地熱開発プロジェクトを加速化させるために、規制の運用見直し等の実施に加えて、環境省自らが率先して行動する 順次措置
ことを定めた「地熱開発加速化プラン」を進める。
a 具体的には、2030年までに、操業まで10年以上とされる地熱発電のリードタイムを自然公園内の案件開発の加速
化で２年程度短縮し、最短で８年程度を目指す。
b また、2030年までに、60超の地熱施設数を全国で倍増することを目指す。
c これらの目標を実現するために、温泉モニタリングによる温泉事業者の不安材料の払拭、地域と共生できる地熱
ポテンシャルの特定、改正地球温暖化対策推進法（令和３年法律第54号）を活用した促進区域の指定などの取組を
実施する。
24 地熱資源等の適切
な管理に関する新
制度の検討
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、有限な温泉・地熱資源の適切な管理に関する新たな制度に関して、現
状把握した上で検討する。
令和３年度上 環境省
期までに現状 経済産業省
把握した上で
論点を整理、
必要に応じて
両省合同で
検討会を設置
し検討
(8)再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた系統制約の解消
34 ローカル系統や配 a ローカル系統におけるノンファーム型接続の適用に際しては、平滑化効果の弱さ等から、再生可能エネルギーの a:遅くとも令和 経済産業省
電系統におけるノ 出力制御量が大きくなることが課題のため、増強計画の策定や再生可能エネルギーを調整電源化していく取組と一 ４年度検討・
ンファーム型接続 体的に検討を進めることとし、令和６年度で終了する予定のＮＥＤＯ事業の完了を待たず、ノンファーム型接続の受付 結論・措置
の適用と費用負担 開始の前倒しを検討し、速やかに全国展開する。
b:aの検討・結
b 配電系統へのノンファーム型接続の適用拡大については、当面、分散型エネルギーリソースを活用したＮＥＤＯの 論も踏まえつ
事業プロジェクトにおいて必要となる要素技術等の開発・検証を進め、その結果を踏まえて社会実装に向けた方向性 つ、遅くとも令
を取りまとめ、速やかな展開を目指す。
和４年度まで
c 計画的な形でのローカル系統等の整備が望ましいことなどを踏まえ、ローカル系統等の整備と費用負担・接続の の検討・結論
在り方を一体的に検討し、少なくともローカル系統に関しては原則一般負担化する方向で、一定の方向性を取りまと を目指す、結
める。
論を得次第速
やかに措置
c：令和３年上
期検討・結
論、結論を得
次第速やか
に措置
a、c 措置済み
c 第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年６月３日）において、便益が費
用を上回る場合に増強するという増強規律の下で、各一般送配電事業者が策定する増強計画に基づき行われる
ローカル系統の増強費用については、全額一般負担とする旨を整理。当該整理に基づき、ガイドラインを改定・施
行。
b ＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて、配電系統において分散型エネルギーリソースを活用し、配電用変電所の混
雑緩和を可能にするDERフレキシビリティシステムの構築に向けた技術開発を実施しており、令和６年度より栃木県
那須塩原市でフィールド実証。
令和７年度から追加でDERフレキシビリティの社会実装および成果の普及展開を実施。
b フィールド実証等の結果を受け、フレキシビリティシステム構築に向けた残課題を令和７年度から再検討。
「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マ
ネージ2.0）／研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」事業において令和８年度までDERフレキシ
ビリティの需給・系統運用との連系等を実証し、その結果を踏まえた検討を行う。
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資
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規
制
改
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事項名
規制改革の内容
(21)魚病対策の迅速化に向けた取組
31 魚病対策の迅速化 a 魚病に詳しい獣医師による適用外使用の実績を集積・分析し、医薬品医療機器等法に定める基準（使用基準）の
に向けた取組
見直しに反映する。
b 感染症のように一気に広まり被害が大きくなる魚病について、例えば、養殖密度の適正化、ワクチン接種の推進
等の効果的な対策の在り方を、その費用負担の在り方を含め、引き続き、魚病対策促進協議会にて検討する。
c 獣医師その他の水産動物の医療を提供する者は、初診から遠隔診療が実施可能であることを通知により明らか
にする。
d 通知を発出後、通知の内容を周知徹底した上で、遠隔診療の活用実態を継続的に調査し、公表する。その上で、
積極的に遠隔診療が活用された事例を養殖業者やかかりつけ獣医師等の関係者へ周知するなど、遠隔診療がより
積極的に活用されるための措置を講ずる。
e 通知の内容は、獣医師に直接周知・徹底を行う。
実施時期
所管府省
a:令和３年度 農林水産省
検討・結論、
令和４年度措
置
b:令和３年度
検討
c:措置済み
d:令和３年度
措置
e:令和３年上
期措置
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
a 魚病対策促進協議会において、魚病に詳しい獣医師による適用外使用等の実績について収集・分析した結果を a～e 措置済み
踏まえ、サケ科魚類の冷水病、ブリ属魚類のべこ病及びブリ属のα溶血性レンサ球菌症の3疾病について、医薬品
医療機器等法に基づく水産動物用医薬品として承認を行った。これにより、獣医師の診療によらず、水産養殖業者が
自らの判断により医薬品を使用することが可能となった。
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
措置済
継続フォロー
・令和３年７月21日に開催された経産省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示された2030年におけるエネ 2021年11月に改定されたエネルギー基本計画等に記載されているとおり、2021年４月に表明した「地熱開発加速化 未措置
ルギー需給の見通し（暫定版）において、2030年の地熱発電の導入目標は、施策・取組を強化することにより現行
プラン」に基づき、改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定の促進、温泉モニタリングなどの科学データ
ミックス水準の達成を目指すこととして、1.5GWと示された。この目標の達成に向けて、経産省は、自然公園を中心と の収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じて、最大２年程度のリードタイムの短縮と全国の地熱発電施設数
した追加的な地表調査を令和３年、４年度中に完了し、追加で0.5ＧＷを導入することを目指すこととしている。環境省 の2030年までの倍増を目指す。
は、これらの状況及び各種課題の克服を前提として、上記の2030年の導入目標の達成に向けて取り組んでいる。
また、この目標達成に向け、上記基本政策分科会で示されたエネルギー基本計画案等に記載されているとおり、環
境省自らが率先して行動することを定めた「地熱開発加速化プラン」を表明。2030年までに地熱開発のリードタイムの
短縮を図ることとし、10年以上かかるところを２年程度短縮して最短８年程度とすることを目指すとともに、2030年まで
に自然公園を含め現在約60ヶ所ある全国の地熱発電施設数の倍増を目指すこととしている。そのため、調査や開発
の円滑な実施に資するよう、自然公園法（昭和32年法律第161号）及び温泉法（昭和23年法律125号）の運用見直し
等を実施した。
また、温泉事業者の不安を解消し、円滑な地域調整による案件開発の加速化に資するため、令和４年度から以下の
事業を実施している。
・令和３年度の試行を踏まえた、全国各地での環境省直轄による連続温泉モニタリング装置の運用実証。
・地熱開発の実施候補地における、適地誘導・環境配慮を促進するための、デジタル技術を活用した自然環境及び
景観への影響低減策の検討。
・地熱開発に係る非掘削型の探査・調査結果に関する各種情報の解析・見える化等に関する手法の検討。
継続フォロー
・2050年カーボンニュートラル実現に向けて有限な温泉・地熱資源の適切な管理に関する制度について、令和３年６ 措置済み。今後も継続的に、都道府県に通知された内容についてフォローアップするとともに、地熱連絡会等を通じ
月28日に中央環境審議会自然公園・温泉合同小委員会に付議するとともに、より技術的な知見を得るため、地熱専 て事業者団体や自治体等から意見も伺いつつ、必要に応じて検討を行う。
門家を含む有識者や事業者団体等による「地域共生型の地熱利活用に向けた方策等検討会」（経済産業省オブ
ザーバー）を設置し、７月、８月、９月に各１回ずつ開催して論点を整理した。
・上記論点整理を踏まえ、令和３年９月30日に中央環境審議会自然公園・温泉合同小委員会で審議を行った結果、
まずは温泉法の運用見直しや改正温対法の仕組みを最大限活用し、地熱資源の利用促進に努めることとされたこと
から、同日付けで温泉法の運用に係る技術的助言である「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を
改訂し、都道府県に通知した。
・地熱開発加速化パッケージ（令和６年11月）のもとに設置された地熱連絡会において、資源エネルギー庁主導で林
野庁や環境省等と連携し、理解醸成、掘削リスク、関連規制の許認可などに関するフォローアップ体制を構築した。
措置済
解決
a ローカル系統におけるノンファーム型接続については、2023年4月から受付を開始した。
https://www.occto.or.jp/grid/business/documents/NF_setsuzokuriyou_20230414.pdf
検討中
継続フォロー
b 魚病対策促進協議会において検討した結論を踏まえ、複数の防疫措置を組み合わせた感染症対策の最適化に
取り組む国内３地域の事業者に対して補助事業による支援を行うとともに、同地域で得られた成果を他の都道府県、
業界団体、関係企業等に横展開した。また、同協議会において国が費用負担すべきとされたワクチン等医薬品開発
への支援等を実施した。上記の国における対応状況について、魚病対策促進協議会に報告し、引き続き、これらの
公益性の高い分野への支援に取り組むことを確認した。
c 獣医師その他の水産動物の医療を提供する者は、初診から遠隔診療が実施可能であることを明示した「魚病の
予防及びまん延防止における遠隔診療の積極的な活用について（通知）」（令和３年３月26日消費・安全局長通知）を
発出した。
d 養殖業者、都道府県、リスト獣医師等を対象として遠隔診療の活用実態調査を実施し、遠隔診療が活用された事
例をホームページで公表した。また、養殖業者向け専門誌に、遠隔診療の積極的な活用についての記事及び遠隔診
療が活用された事例を寄稿し、掲載された。さらに、遠隔診療のより積極的な活用に向け、都道府県やリスト獣医師
等を対象に遠隔診療技術の研修を実施するとともに、養殖業者向けに遠隔診療のポイント等をまとめた「遠隔診療の
手引き」を作成し、配布した。加えて、都道府県、獣医師等が遠隔診療技術を活用し、都道府県の垣根を越えて連携
した広域の魚病迅速診断体制の構築に取り組む事業者に対して補助事業による支援を実施している。
e 通知の発出時に、併せて日本獣医師会宛てに文書を発出し、管下会員への周知を依頼するとともに、リスト獣医
師に当該通知を直接送付した。また、獣医師への周知徹底を図るため、有志のリスト獣医師による勉強会での通知
内容の説明、当省ホームページへの通知の掲載、リスト獣医師等への直接再周知を実施した。
４．グリーン（再生可能エネルギー等）
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(5)地熱発電等の導入拡大に向けた自然公園法、温泉法等の在り方
19 自然公園を中心と 新たな2030年度の温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、各種課題の克服を 順次検討・結 環境省
した地熱発電の導 前提としつつ、経済産業省の協力も得て、自然公園を中心とした地熱発電の導入目標を策定する。
論・措置
入目標の策定
地熱開発プロジェクトを加速化させるために、規制の運用見直し等の実施に加えて、環境省自らが率先して行動する 順次措置
ことを定めた「地熱開発加速化プラン」を進める。
a 具体的には、2030年までに、操業まで10年以上とされる地熱発電のリードタイムを自然公園内の案件開発の加速
化で２年程度短縮し、最短で８年程度を目指す。
b また、2030年までに、60超の地熱施設数を全国で倍増することを目指す。
c これらの目標を実現するために、温泉モニタリングによる温泉事業者の不安材料の払拭、地域と共生できる地熱
ポテンシャルの特定、改正地球温暖化対策推進法（令和３年法律第54号）を活用した促進区域の指定などの取組を
実施する。
24 地熱資源等の適切
な管理に関する新
制度の検討
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、有限な温泉・地熱資源の適切な管理に関する新たな制度に関して、現
状把握した上で検討する。
令和３年度上 環境省
期までに現状 経済産業省
把握した上で
論点を整理、
必要に応じて
両省合同で
検討会を設置
し検討
(8)再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた系統制約の解消
34 ローカル系統や配 a ローカル系統におけるノンファーム型接続の適用に際しては、平滑化効果の弱さ等から、再生可能エネルギーの a:遅くとも令和 経済産業省
電系統におけるノ 出力制御量が大きくなることが課題のため、増強計画の策定や再生可能エネルギーを調整電源化していく取組と一 ４年度検討・
ンファーム型接続 体的に検討を進めることとし、令和６年度で終了する予定のＮＥＤＯ事業の完了を待たず、ノンファーム型接続の受付 結論・措置
の適用と費用負担 開始の前倒しを検討し、速やかに全国展開する。
b:aの検討・結
b 配電系統へのノンファーム型接続の適用拡大については、当面、分散型エネルギーリソースを活用したＮＥＤＯの 論も踏まえつ
事業プロジェクトにおいて必要となる要素技術等の開発・検証を進め、その結果を踏まえて社会実装に向けた方向性 つ、遅くとも令
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和４年度まで
c 計画的な形でのローカル系統等の整備が望ましいことなどを踏まえ、ローカル系統等の整備と費用負担・接続の の検討・結論
在り方を一体的に検討し、少なくともローカル系統に関しては原則一般負担化する方向で、一定の方向性を取りまと を目指す、結
める。
論を得次第速
やかに措置
c：令和３年上
期検討・結
論、結論を得
次第速やか
に措置
a、c 措置済み
c 第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年６月３日）において、便益が費
用を上回る場合に増強するという増強規律の下で、各一般送配電事業者が策定する増強計画に基づき行われる
ローカル系統の増強費用については、全額一般負担とする旨を整理。当該整理に基づき、ガイドラインを改定・施
行。
b ＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて、配電系統において分散型エネルギーリソースを活用し、配電用変電所の混
雑緩和を可能にするDERフレキシビリティシステムの構築に向けた技術開発を実施しており、令和６年度より栃木県
那須塩原市でフィールド実証。
令和７年度から追加でDERフレキシビリティの社会実装および成果の普及展開を実施。
b フィールド実証等の結果を受け、フレキシビリティシステム構築に向けた残課題を令和７年度から再検討。
「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マ
ネージ2.0）／研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」事業において令和８年度までDERフレキシ
ビリティの需給・系統運用との連系等を実証し、その結果を踏まえた検討を行う。
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