８．生産性向上関係
No

意見等の内容

団体名

1

障害福祉現場の生産性向上、事務負担軽減に向けて、令和8年度臨時報酬改定によって一層複雑となった処遇改善加算の
抜本的な簡素化をお願いしたい。

一般社団法人全国介護事業者連
盟

2

・デジタル化（DX）の推進により業務の効率化を図り、記録業務や請求事務を効率的に行うことにより、職員の直接的な
支援業務の時間を増やして支援の質を高めることが可能になる。
一般社団法人全国精神障害者福
・現行制度の報酬や研修教育の考え方には、精神保健福祉士や社会福祉士などの有資格者を評価する基準がないため、結 祉事業者協会
果として福祉分野で働く者が減少しており、事業所での専門職の確保が難しくなっている。

3

・シャドーワークの削減
累次の法改正や報酬改定により、各種の委員会や研修・訓練の実施が義務化されている。これにより支援の質が担保され
ている面もあるが、他方で直接支援以外のシャドーワーク的な業務時間が増えている。そこで、国として各種委員会や研
一般社団法人全国手をつなぐ育
修・訓練などのモデル事例（議事録案など）を作成、公開することでシャドーワークの負担軽減を図るべきと考える。
成会連合会
たとえば個別支援計画について、１つのサービスにつき１００事例ほど収集、公開すれば、経験の浅いサビ管などはイ
メージしやすくなることが期待される。あわせて、国や指定権者が受けた質問や疑義照会などはデータベース化して公開
し、制度運用上の不明点などを調べやすくすることも有効と考える。

4

業務効率化や支援の質の向上を目的にICT化の推進が課題とされ、補助金制度が整備されているが、補助金創設以前から
自費でICT化を進めてきた事業者は支援を受けられず、後発事業者のみが支援を受ける構造となっている。また、ICTは導
公益財団法人日本知的障害者福
入後も保守費用等のランニングコストが恒常的に発生するが、現行制度では十分に考慮されない。
祉協会
ICT化の推進を継続的かつ公平に行うため、補助金による一時的な支援ではなく、給付費においてランニングコストを含
めて評価する仕組みに見直すべきである。

5

・人材の確保及び生産性向上
人材の確保については、賃金等の処遇状況を把握し、適切な処遇改善につなげる必要がある。離職防止も踏まえ、働き
やすい職場環境、事業所内研修や外部研修受講、良質なケアによるやりがい醸成へ向けた取り組みを推進する必要があ
る。特に、身体拘束廃止や虐待防止については、組織的風土の醸成が重要であり、報酬改定においても推進すべきであ
公益社団法人日本医師会
る。
生産性向上については、導入に際して、事業所の負担とならない工夫が求められる。効率化に向けては、報酬の基準や
要件について、サービスの質の担保を前提として、専従要件の緩和や兼務を認める等の柔軟な対応も検討課題である。

6

療養介護サービスにおけるICT機器・介護ロボットの導入促進関係
令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「療養介護の在り方に係る調査研究」事業報告書において、「ICT機
公益社団法人日本重症心身障害
器・介護ロボット等の充実が必要であるものの、設備更新等に対応する助成制度が限られており、財源確保が困難である
福祉協会
状況が確認された」旨の報告がなされており、本会会員施設からもICT機器・介護ロボット等の導入費用の充実を求めて
おり、補助金の改善・充実を要望する。

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