通常の学級に在籍する子どもたちへの支援について、特別支援学校における基礎的環境整備との差を埋めるための合理的
な配慮の提供が不可欠。通常の学級で親の付き添いを強要されたり、修学旅行に参加できないなどの差別事例がいまだに
聞こえてくるのが実情であり、校外学習時においても、補完的に障害福祉サービスの居宅介護や重度訪問介護、医療保険 特定非営利活動法人難病のこど
90
による訪問看護を利用できるようにすべき。
も支援全国ネットワーク
また、学校への登下校時においても、重度訪問介護や移動支援を利用できるようにするとともに、ヘルパー自身が運転す
る車による通学支援も必要。
医療・意思決定支援（親亡き後への備え）
医療移行の問題として、小児科から成人病院への移行時に、他科受診による入院基本料の減算など病院側の経営リスク
公益社団法人日本重症心身障害
91 があり、受け入れが進まないことから減算率の見直しが必要である。
福祉協会
後見制度の新たな課題として、親が健在なうちに第三者後見人等へスムーズにバトンタッチできる仕組みの検討が必要
となっている。
・介護保険優先原則を見直し、選択制度にするとともに、すべての障害のある人を応益負担の軽減策の対象とすべきであ
る。
・加齢に伴う重度化に対応した職員配置や報酬のあり方を手厚くすべきである。
・中山間部や人口減少地域における「人手不足」によって、介護・福祉事業所の減少が社会問題になっている。こうした
問題を解消し、介護・福祉事業所の設置策と称して、職員の人員配置基準や施設整備基準を大幅に緩和する「特定地域施
92
きょうされん
設・事業所」を制度化する「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が今国会で採択されている。しかしこうした見直し
は、本末転倒であり、「人手がないから人員配置基準を緩和する」ことは、介護・福祉の支援の水準を劣化させるだけで
ある。「人手不足」を解決するためには、人口減少地域であっても、介護・支援に必要十分な職員確保ができる報酬水準
の大幅な引き上げを行なうべきである。この「法律案」はすでに国会を通過してしまっているため、その施行にあたって
は、介護・福祉の支援水準の引き下げや劣化を招くことがないようにしていただきたい。
サービスの質の確保と制度の持続可能性に向けた現行サービスの報酬体系や評価指標の抜本的見直し
公益社団法人日本精神科病院協
93 サービスの質の確保と制度の持続可能性維持を目的として、従来の形式的な評価軸から医療連携、人権擁護体制、公益的
会
機能等を最優先に評価する報酬体系や評価指標への抜本的な見直しについて要望する。
・支援の質を担保する観点からの弾力的な人員配置
支援の質を引き上げる力量を有するリーダー的職員を、法人全体で有効活用できる弾力的な人員配置により直接支援にお
一般社団法人全国手をつなぐ育
94 ける質の向上を図る必要があると考える。たとえば、リーダー的職員については主たる勤務地で３２時間勤務していれ
成会連合会
ば、残り８時間を別事業所で勤務していても常勤・専従とみなす、管理者の兼務を３か所以上でも可能とするといった運
用により、支援の質を水平展開できるようにしてはどうか。
働き方の多様化や、様々な働く場面で活躍している障害者が増加している中で、就業中の障害者に対する障害福祉サービ
特定非営利活動法人全国就労移
95 スが追いついていない状況と思われる。就業中の重度障害者訪問介護の利用要件緩和など、更なる柔軟性を持った制度を
行支援事業所連絡協議会
検討して欲しい。
施設入所からの地域移行について、行動援護事業の活用が地域移行を促進すると考える。例えば、地域移行計画がある利
用者が施設入所在籍時から６か月間行動援護事業を活用できるようにすることで、地域移行前に、移行後を見据えた成功 一般社団法人全日本自閉症支援
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体験を積み上げていくことができるのではないか。また、地域移行後も継続して同一の行動援護事業所がかかわっていく 者協会
ことができれば移行後のキーパーソンが確実に増えることになる。
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