人材育成が求められる一方で、人材確保は極めて困難であり、人手不足による負担増から他産業への転職が増えている。
研修を受ける時間も確保しづらく、経験を積みにくいことが大きな問題となっている。また、モラルの低い事業者の参入
社会福祉法人日本身体障害者団
29 によりサービスの質が低下している。このため、現場に特化した研修制度の創設や、社会福祉法人へのインターンシップ
体連合会
委託などの仕組みづくりを検討する必要がある。あわせて、収入・待遇など継続勤務しやすい環境整備と、中長期的なビ
ジョンに基づく人材育成・適正な人材確保の検討を進めることが求められる。
30 社会福祉職に国家公務員「福祉職俸給表」水準の給与を保障するべきである。

障害者自立支援法違憲訴訟団

人材不足への対策の大きな方策として外国人労働者の確保が考えられるが、現行制度では多くの課題があり、雇用が拡大
していかないのが実情。以下事項を整理し、労働力を確保しやすい環境整備を求める。
・介護福祉士の試験のユニバーサル化
・新たな類型の在留許可の創設：「介護分野」として長期在留許可を認める仕組みを作って欲しい
障害のある人と援助者でつくる
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・運転免許制度のユニバーサル化
日本グループホーム学会
・外国人受入れ事業所への補助：雇用のために別途かかる経費を補助して欲しい
・障害者グループホームで技能実習生の夜勤を可能として欲しい：夜間支援体制加算の算定は前年度平均
が適用されるため、技能実習生が夜勤をしても加算算定できない場合がある。
ヘルパーの人材不足の影響による事業所の閉鎖などが全国的に多く聞かれるようになっており、これによりグループホー
ムでの生活を継続せざるを得ないような状況も生じている。ヘルパーの人材確保や質の向上は社会にとって必要不可欠で
あると共に、早急な対応策の構築が必要と考える。
障害のある人と援助者でつくる
32 まずは、早急に人材の確保策を検討する必要があり、外国人材の雇用も可能とはなったものの、現実的には移動手段の課
日本グループホーム学会
題などまだまだ実際には人材が充足されていないのが現状。
そこで、まずは応急的に現在の他のサービスに従事する人でもヘルパーとして従事できるような資格要件の緩和をするな
どしてヘルパーの人材確保策が必要である。
看護職員配置加算について、現在の報酬では一人分の人件費にならないので単価の見直しをして欲しい。
現行の加算では、入居者20人に対して１人の配置となっているが、この報酬で試算すると、
700円（70単位）× 20人分 ＝ 14,000円／１日
年額 5,110,000円
となる。
365日間の一人勤務は労働基準法上できないため、一人を中心に、残りの日を二人目の看護師が勤務する事を想定する
と、二人目の人件費は一人目の約４割程度が必要となり、これを元に計算すると、
障害のある人と援助者でつくる
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一人目：3,650,000円
二人目 1,460,000円 となる。
日本グループホーム学会
実態として365日の看護師の支援を求める方もいる中、現状では報酬が低すぎるため看護師の確保が非常に困難であると
言わざるを得ない。特に、グループホームの現場では、看護職員配置加算により看護職員を配置する上で人員確保に大き
な課題をかかえている現状がある。
また、当該単価には法定福利費は含まれていないので、それらも含めるとともに、一人目、二人目を見込んだ上での報
酬に見直して欲しい。

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