多様な主体の参入により「収益優先・預かり中心」の事業所と「療育・専門支援重視」の事業所との間で、支援内容や医療的ケア対
応力、職員教育体制に深刻な「質のバラつき（格差）」が拡大している。
国が求める評価や研修義務が「新たな書類審査・事務作業の増加」となり、現場業務を圧迫する本末転倒な状況が懸念されている。
また、重症心身障害においては「安心・安全に在宅生活を継続できていること、健康維持、家族の負担軽減」そのものが極めて高い
一般社団法人全国重症心身障害
成果（アウトカム）であるにもかかわらず、現行の評価軸では測れていない。
33 重症児者の意思決定支援の実施状況について、その支援体制作り、計画、実施、記録等を含めて評価し、報酬に反映する仕組みが必
日中活動支援協議会
要である。
そのため、書類整備ではなく「支援のプロセスと成果」を評価する仕組みへの転換、自己評価・家族評価・第三者評価の活用と結果
の公表、専門職（医師、看護師、リハ職）の配置や個別支援・家族支援を適切に行う優良事業所への加算評価、不適切運営への減
算・指定取り消しの厳格化が必要。

・重度支援加算算定事業所の実態調査及び加算算定根拠のチェック機能の確立を求める。
・強度行動障害のある人を地域で支えるため、座学中心の研修に留まらず、実際の支援場面に即したOJT、フォローアッ
34 プ研修、外部コンサルテーションを継続的に評価する仕組みを求める。
・強度行動障害支援の現場において、ICT、映像記録、AI等を活用し、行動の背景分析、支援手順書の作成、支援記録の
振り返り、職員間の情報共有を進める取り組みについて、補助事業・モデル事業等による支援を求める。

特定非営利活動法人全国地域生
活支援ネットワーク

強度行動障害支援者養成研修の基礎研修及び実践研修ないしは行動援護従業者養成研修を修了していることが中核的支援
一般社団法人全日本自閉症支援
35 人材養成研修の必須要件になっているが、中核的支援人材の質を受講段階で担保するため、その他に、全自者協などが主
者協会
催する自閉症支援にかかわる研修の参加歴や広域的支援人材の推薦を得るという要件を加えてはどうか。
強度行動障害のある人への支援体制として、事業所における中核的支援人材、地域における広域的支援人材の配置は大き
く期待される仕組みであるため、形骸化しないよう、現状中核的人材養成研修について国研修受講者が少ない状況である 公益財団法人日本知的障害者福
36
こと、広域的支援人材の養成についてはまだ国研修としては実施されていないことを踏まえて、研修の組み立て、仕組み 祉協会
づくりなどに対して、都道府県に対しスタッフの派遣なども含めて運営のサポートすべきである。
・グループホームの高齢化・重度化への対応として報酬改定重度障害者支援加算（強度行動障害者）の対象拡大、医療的
ケアが必要な人の支援の看護師配置加算の創設、強度行動障害者受け入れ促進のための体験利用加算の創設、日中サービ 一般社団法人日本発達障害ネッ
37
ス支援型を含む基本報酬の見直し、夜間支援等体制加算の見直しで報酬のメリハリと夜間巡回職員を追加配置した場合の トワーク
加算の創設等がなされてきたが、更に、地域包括ケアを含め、地域で住み続けられるための報酬設定が必要である。
・強度行動障害の人を受け入れるだけでなく、安定した暮らしの支援をしていくためには、職員の量と質の向上が重要で
ある。正規職員を配置し、必要であれば国家資格をもった専門職のチームで支援する体制が必要である。しかし、国家資
一般社団法人日本発達障害ネッ
38 格だけでは「発達障害への専門性」は担保できないので、各職能団体の研修システムや資格の仕組みを考慮する必要があ
トワーク
る。また、強度行動障害のスコアーにより加算の評価の仕組みは不十分で、スコアーの改善とその根拠が示され記録で評
価していく仕組みが必要である。
研修時等の人員配置の緩和について
一般社団法人全国児童発達支援
39 外部研修は、専門性を高めるための大切な機会であり、管理者や児発管が支援に入るなど支援の質を確保していれば、人
協議会
員配置基準を満たすとするなど、職員の研修受講機会を増やせるように基準の取扱の緩和が必要である。
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