・降雪・降灰への対応について
寒冷地や降灰地域の実情を把握したうえで、実費用に対する補填などの検討が必要である。
97
・特定の地域において暖房・除雪・降灰除去など、他地域では発生しない経費が経常的に発生している。
地域特有の課題に対応する報酬上の配慮をすべきである。
98

過疎地域の障害福祉サービスを維持・確保するため、基本報酬を大幅に引き上げて、出来高報酬＋過疎地域補助（月単
位）等を別枠で加算すべきである。

一般社団法人全国児童発達支援
協議会
（同旨）
公益財団法人日本知的障害者福
祉協会
障害者自立支援法違憲訴訟団

地域特性に応じた柔軟な運営制度の構築
障害福祉サービスの持続可能性を高めるためには、全国一律の制度設計だけではなく、地域特性を踏まえた柔軟な運営を
可能とする仕組みが必要である。そのため、
① 地域特性を踏まえた制度運用
先の指摘した就労移行支援事業所がないエリアへの事業継続の仕組みにあるように、人口規模や社会資源の状況を踏ま
え、地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とする仕組みを検討いただきたい。
② 中山間地域・人口減少地域への配慮
移動距離や支援コストが大きい地域については、都市部と異なる運営環境を考慮した評価のあり方を検討いただきたい。 特定非営利活動法人全国就業支
99
③ 地域ネットワーク形成の評価
援ネットワーク
地域の関係機関との連携や資源開発、就労支援ネットワークの構築など、地域全体の支援力向上に向けた取組についても
評価する仕組みを検討いただきたい。
④ 就労選択支援を活用した地域支援体制の構築
就労選択支援の導入を契機として、ジョブマッチングした就労支援や雇用支援となるよう、地域の就労支援機関、障害福
祉サービス事業所、障害者就業・生活支援センター、行政、相談支援事業所等が連携し、地域全体で本人を支える仕組み
の構築を推進していただきたい。そのためには、選択支援事業で実施したアセスメント情報の活用や管理の仕組みにを明
確にし、アセスメント情報が当事者を通じて、点から面となるよう活かせる方法をさらに検証してもらいたい
・障害福祉サービス事業の拡大は、地方都市や過疎地域においては「雇用の維持」「所得の創出」など、住民生活と雇用
を守り地域経済を循環させるための貴重なセーフティーネットの側面があるが、設置を進める上で都市部の整備とは分け
100 て考えるべき。
・地方や都市間の地域格差と偏在が課題としてあげられる。中山間地域や人口減少地域では、福祉サービスの事業所の維
持が困難となっており、利用者の選択肢が著しく制限される事態が起きている。

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一般社団法人全国精神障害者福
祉事業者協会
（同旨）
公益財団法人日本知的障害者福
祉協会