28．障害児相談支援
No

意見等の内容

団体名

1

・障害児相談支援は、サービス利用を前提とした計画作成業務に偏重しており、家族の孤立、虐待リスク、不登校、愛着
形成の課題、貧困等の複合的課題に対する伴走型支援機能が十分とは言えない。
・また、こども期に必要な支援が「サービス調整」に限定されやすく、予防的・包括的な家族支援や、地域とのつながり
を支える機能が十分に発揮されていない。
・このため、障害児相談支援については、単なるサービス調整機能にとどまらず、こどもの育ちと家族の暮らしを地域全 一般社団法人社会的養育地域支
体で支える伴走型・予防型の地域支援機能へ再構築していく必要がある。
援ネットワーク
・その際、こども家庭センター、保育所、学校、社会的養護施設等との連携を推進するとともに、家族全体をアセスメン
トし、継続的な伴走支援を担う専門職として、こども家庭SWの配置を推進することが望ましい。
・さらに、現在、児童発達支援センター等に配置されている中核機能を担う職員についても、こども家庭SWの専門性を評
価すべきである。

2

人生を伴走する相談体制の不足
医療的ケア児支援コーディネーターや相談支援専門員が不足。特にセルフプラン（自ら計画を立てる）世帯では、ライ
公益社団法人日本重症心身障害
フステージの変化（卒業、年金、医療移行など）の際に誰に相談すべきか孤立している。
福祉協会
対応策としては、医療的ケア児支援コーディネーターや相談支援専門員のスキルアップ、学校・児童相談所・保健所・
行政が連携した保護者向け説明・相談機会の義務化等を検討する必要がある。

3

障害児相談支援の強化
①障害児相談支援コーディネーター（仮称）の創設
児童発達支援センターとの連携調整や相談支援事業所への専門的助言・後方支援を通じて、障害児相談支援の質の向上と
特定非営利活動法人日本相談支
担い手の確保を図り、「のぞまないセルフプラン」の解消につなげる。基幹相談支援センターへの配置を推奨。
援専門員協会
②児童発達支援センターの相談支援体制整備への参画
児童発達支援センターを地域の障害児相談支援体制整備の構成主体として明確に位置づけ、相談支援事業所に対する助
言、技術的支援、連携支援を担う役割を法令・指針等に明記する。

4

地域移行支援対象者の拡大（障害児）
・地域移行支援の対象に、障害児入所施設から地域生活への移行を位置付ける。
・児童発達支援センター、学校、医療機関、児童相談所等との多機関連携を制度上明確化を求める。

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特定非営利活動法人日本相談支
援専門員協会