障害のある人が地域で安心して暮らし続けるためには、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等及び協議会が有機的に連携
し、地域全体の支援体制を構築していく必要がある。そのためには、次の３つの取組を一体的に進めることが重要である。
１ 基幹相談支援センターの地域づくり機能の強化
基幹相談支援センターについては、中核的な機能である、「地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援」、「協議会の運営
への関与を通じた地域づくり」を担う体制強化。
２ 地域生活支援拠点等拠点コーディネーターの配置促進
地域生活支援拠点等機能強化加算を活用し、相談支援事業所等において拠点コーディネーターを配置できる体制整備。
３ 複数相談支援事業所協働型の整備
地域全体の相談支援体制の確保、人材育成及び地域課題への対応を進めるため、複数の指定特定相談支援事業者等による一体的管理
運営（複数事業所協働型）の整備推進。

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一般社団法人全国地域で暮らそ
市町村の一般的な相談支援（委託相談）は、本来、計画相談等の対象とならない人への支援を担うものであるが、実際には委託相 うネットワーク
談と計画相談を組み合わせた支援が行われている場合がある。
今後は、地域定着支援を積極的に活用することにより、地域生活を支える継続的かつ個別性の高い支援を充実させる必要がある。
例えば、相談支援専門員を複数配置している相談支援事業所において、一定数（20件以上）の地域定着支援を実施することによ
り、平時から利用者との関係性を構築し、地域生活を支える体制を強化することが可能となる。
地域定着支援の拡充は、「地域生活支援拠点等における緊急時対応を支える平時支援の強化」「地域移行後の継続的なフォローの
充実」「地域全体の相談支援体制の強化」につながる。
また、地域生活支援拠点等機能強化加算の運用に当たっては、地域定着支援の実績を評価要素の一つとして位置付けることによ
り、拠点コーディネーターの配置促進を図ることができる。
そのため、地域定着支援は単なる個別支援ではなく、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等及び協議会による地域支援シス
テムを構築し機能させるための動力として位置付け、重点的に評価する必要がある。

計画作成プロセス評価および居宅訪問時の訪問負担緩和と移動コスト評価
（１）計画相談におけるサービス等利用計画作成にあたり、「保留・計画不支給時における評価」の新設
（２）サービス管理責任者等による、「セルフプラン作成時の補助・支援に対する評価」の新設
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（３）モニタリング時の居宅訪問要件の緩和
（４）移動を伴うサービス全般における過疎地・遠隔地への移動コストについて、実態に即した内容への
現行の評価体系の見直し

公益社団法人日本精神科病院協
会

親亡き後に長期入院や施設待機になると費用は膨大になるが、短期入所や重度訪問介護、グループホームを組み合わせて
「地域生活を維持」できれば、結果として社会保障費の抑制に繋がるため、以下２点の加算を要望する。
○地域生活維持加算の創設
15 本人が住みたい地域で、既存サービス（重訪・短期入所等）を組み合わせて生活を継続できている状態そのものを高く評 全国医療的ケアライン
価いただきたい。
○相談支援（コーディネーター）へのマネジメント加算
地域全体で困難事例を支える体制を構築したコーディネーターを評価いただきたい。
障害福祉サービス等の総費用額が増加する中、将来的な支援量の増大を抑制するためには、重度化予防、二次障害予
リハビリテーション専門職団体
16 防、就労継続、地域生活の維持が必要。そのため、生活機能・活動・参加の評価に基づく支援、適切なサービスの選択、
協議会
中長期的なアウトカムを踏まえた評価体系を整備し、限られた財源を効果的な支援に重点化することが重要。
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