処遇改善について、全産業平均との差は依然として大きく（月額7.7万円）、人材確保が極めて困難な状況にある。サービスの質を維
持・向上するためには、処遇改善と専門性向上を一体的に進める必要がある。このため、以下を提案する。
① 全産業と遜色ない賃金水準の確保
・賃金動向を反映したスライド制の導入
② 処遇改善制度の一元化
・障害・介護・保育等の制度間で異なる処遇改善の仕組み・運用の一元化
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全国社会福祉法人経営者協議会
・対象職種及び法人裁量の拡大
③ 加算手続の簡素化
・処遇改善加算に係る申請・報告手続の簡素化
④ 専門性向上の評価
・管理者・経営層の研修受講の評価（社会福祉施設長資格認定講習課程やキャリアパス構築関連研修等）
○基本単価の引上げ
・物価・賃金の上昇を踏まえ、訪問系サービスの基本単価を引き上げること。
・特に重度訪問介護については、物価指数・賃金上昇率を踏まえ、基本単価を11％程度引き上げること。
○物価スライド方式の導入
・物価・最低賃金の上昇に対応するため、毎年の処遇改善・報酬改定を3％以上とする物価スライド方式を導入すること。
・これにより、事業所の経営安定と人材確保を長期的に担保する。
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○国庫負担基準の見直し
（同旨）
35 ・訪問系サービスの持続可能性を確保するため、安定的な財源確保の仕組みを強化し、必要な報酬改定を行いやすい制度構造を整備
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
することが求められる。
会議
・制度全体の課題に対応するためにも、財政面の柔軟性を高める仕組みの検討が必要である。
・その方策の一つとして、報酬改定に影響を及ぼす財政構造（国庫負担基準を含む）の見直しを検討することが望ましい。
○結論として
・訪問系サービスの持続可能性を確保するためには、 基本単価引上げ × 物価スライド方式 × 国庫負担基準の見直しの三点を一体
的に進める必要がある。
・これにより、地域生活を支える訪問系サービスの経営基盤を強化し、重度者支援の継続性を確保できる。

外国人介護人材がPA領域で専門性を発揮できるよう、訪問系サービスに特化した研修、OJT、相談支援体制を整備するこ
と。
36 介護福祉士資格取得に必要な日本語学習支援、受験対策、研修費用への助成等を充実させ、資格取得とキャリア形成を支 全国自立生活センター協議会
援すること。
生活相談やメンタルヘルス支援等を含む定着支援を強化し、持続可能な訪問系サービスの人材基盤を構築すること。
監査の重点化、ICT化及び記録様式の標準化を進め、小規模法人の事務負担を軽減すること。
現場が利用者支援に専念できるよう、ICT導入や事務補助に係る費用への恒常的な助成を行うこと。
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国が標準様式を示し、自治体独自の過剰な書類提出を見直すなど、手続きの簡素化を進めること。
事務負担軽減の効果を人材確保・定着及び支援の質の向上につなげること。
・全産業との格差は依然大きく、賃金の上昇基調の中で、法人の賃上げ努力にも限界がある。
38 ・特に障害者支援施設は、夜勤・早出・遅出の変則勤務ができる人材の確保が重要。
・他産業、他福祉サービスの種別との賃金格差が生じない水準の処遇改善を求める。
多職種協働で行う障害福祉サービスは、各専門職の専門性を適切に活用することが不可欠。職種横断的な処遇改善と、
39 専門性に応じた配置・育成・キャリア形成等を評価する仕組みが必要。ICT等を活用し、支援記録や方針、地域課題等を
関係機関の間で適切に共有する情報共有・連携基盤の整備も推進すべき。
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