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医療的ケア児の家族からは「医療と福祉のたらい回しになり結局家族が抱えることになる」、施設からは「本来医療で対
公益社団法人全国肢体不自由児
応すべきことが福祉に流れ込み現場の負担になっている」等との意見が多く、制度ごとの役割分担を明確にした上で、制
者父母の会連合会
度横断の仕組みを構築すること。家族介護を前提としない地域で支える仕組みを国として示してほしい。

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重症児者へのケアはあまりにも身体的負担が大きい重介護、医療的ケア（生命）に対する重圧などから、登録者が全員通
所した場合を想定して人員を配置している事業所が圧倒的に多いのが実情。この人員配置は人員基準を上回っている為、
仮に予定者全員が通所しても収支を黒字化することは困難であり、赤字が恒常化する主因となっている。
これに加えて、体調不良や急な入院等による高い欠席率（事業所により２～４割）により、収支がさらに悪化している状 一般社団法人全国重症心身障害
況。
日中活動支援協議会
重症児者への重介護及び高い欠席率を踏まえ、「利用実績ベース」ではなく、「登録定員ベース」あるいは「運営日ベー
ス」の安心できる報酬体系（基本報酬区分及び単価設定）への改定および、上記の基本報酬の構造改革が実現するまでの
間、高い欠席率による事業所の減収分を補償する仕組み（９割程度の欠席補償）の一層の充実を強く要望する。

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地域でヘルパーによる支援が必須な患者が増えている中、就学・就労・入院など各ライフステージの変化に合わせた支援
が必要であるとの声が家族会からの多く寄せられる。
一方で、児童には重度訪問介護による見守りが認められないため、母親等の仕事が大きく制約されている。
一般社団法人日本筋ジストロ
これらの課題に対応する為に、ライフスタイルの変化を考慮した居宅系サービスの更なる充実と適用拡大の必要がある。 フィー協会
また、女性の社会参加を促進し、障害家族へ経済的ゆとりをもたらすためにも、児童への重度訪問介護による見守り適用
を早期に検討する必要がある。

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市町村事業の移動支援は報酬単価が低く赤字になりやすいため、事業運営に支障が生じており、制度の見直しが必要であ
る。移動支援を安定的に運営するためには、国の事業として幅広い障害者を受け入れられるよう制度の根本的な見直しが
求められる。
○移動支援の促進事業化及び国庫補助強化
・現在、移動支援事業は地域生活支援事業であり、処遇改善や物価高騰対策が十分反映されていない。（地域生活支援促
進事業化も検討）
発達障害児に対する食行動・栄養支援の充実
・発達障害児の健康維持及び適切な食習慣の形成のため、障害特性や感覚特性を踏まえた食行動への支援を継続的に実施
できる体制の充実が必要である。
・そのためには、個別支援計画と連動しながら栄養評価や食生活支援を通じて、個々の状況に応じた支援を継続的に実施
できる体制が必要である。

社会福祉法人日本身体障害者団
体連合会
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

公益社団法人日本栄養士会

機能が低下するなど一般的な形態での食事では摂取が困難な利用者に対して、個々に応じた形態の食事を提供することが
公益財団法人日本知的障害者福
望まれるが、これには費用と労力が必要である。
祉協会
食事に特別な配慮が必要な人に対応した形態にて食事を提供することに対して評価すべきである。

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