（視点１）持続可能な制度を実現するためには、個別給付中心の評価から地域支援システム全体を評価する仕組みへ転換するととも
に、財源を地域生活を支える基盤機能へ再投資する必要がある。
（視点２）人材確保・育成を進めるとともに、複数の指定特定相談支援事業者等による一体的管理運営（複数事業所協働型）など、
地域全体で支え合う協働体制を評価する必要がある。
（視点３）経営・賃上げ・物価への対応として、物価スライド制の導入を検討するとともに、地域定着支援及び地域生活支援拠点等
機能強化加算等、地域生活を支える基盤機能を重点的に評価し、安定した経営基盤を確保する必要がある。
（視点４）サービス提供体制の確保の観点から、市町村、協議会、基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等を中心とした地域
支援体制を強化する必要がある。また、就労選択支援、複数の指定特定相談支援事業者等による一体的管理運営（複数事業所協働
型）及び中核的児童発達支援センターについては、市町村事業と個別給付を組み合わせた公共型の仕組みとして推進する必要があ
一般社団法人全国地域で暮らそ
る。
74 （視点５）サービスの質の向上のため、量的評価中心の仕組みから、本人の暮らしや社会参加を支える支援を評価する仕組みへ転換
うネットワーク
する必要がある。具体的には、就労継続支援Ｂ型における評価尺度、自立訓練におけるＳＩＭを活用したアウトカム評価、共同生活
援助における地域密着度の評価などを推進する必要がある。
（視点６）地域生活支援・重度化高齢化・他制度連携の観点から、保健、医療、教育、雇用等の関係分野の対象者を障害福祉が抱え
込みすぎることなく、それぞれの分野が主体的に取り組みやすくなるような働きかけを進め、地域全体で支える体制を構築する必要
がある。また、就労系サービスについては障害支援区分等を活用した評価体系を検討する必要がある。これらの取組を通じて、障害
のある人が地域で安心して暮らし続けられる地域生活の実現を目指す必要がある。
上記、６つの視点は、相互に影響し合う循環構造にあり、この循環を生み出すことが令和９年度障害福祉サービス等報酬改定の本
質であると考える。

○第三者評価について
・第三者による評価は有効であり、さらなる質の向上のために、障害児支援に精通した評価者の養成が必要である。

一般社団法人全国児童発達支援
協議
75
（同旨）
・福祉サービス第三者評価の受審を義務化し、基本報酬の算定要件または加算とし、結果を公表することで、利用先の選 公益社団法人全国精神保健福祉
択（相談支援専門員の利用調整）の客観的根拠にすることができるようにすべき。
会連合会
・処遇改善加算の拡充として、障害福祉サービスの外部評価(評価及びフォロー）を導入すべき。
・発達障害者支援センターに、発達障害者に係る専門職（社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・作業療法士・言語
聴覚士等）を配置し、地域の中核的機能を担保していく必要がある。
一般社団法人日本発達障害ネッ
76 ・自立訓練（生活訓練）の「福祉専門職員配置等加算」における算定可能対象職種、「個別計画訓練支援加算(Ⅰ)、
トワーク
(Ⅱ)」の算定要件である有資格者配置、および「個別訓練実施計画」の原案作成者となる対象職種への作業療法士の職名
を追加すべき。
・就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援の福祉専門職員等配置加算に言語聴覚士を追加すべき。
・ろう高齢者支援の充実
利用者の高齢化が進行している。適切な情報保障と専門的支援体制が確保されている場合には、一定の重度化・高齢化へ
の対応が可能である。
77
一般財団法人全日本ろうあ連盟
しかしながら、障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行する際、支援が十分に保障されていない。
そのため、高齢化したろう重複が介護保険へ移行した後も、専門的な意思疎通支援やピアサポートを継続できる仕組みの
構築が必要である。
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