人材確保は「限界」「最大の危機」に達している。他産業・他職種（病院等）との賃金格差が大きく、求人を出しても選
ばれない状況。
重症心身障害のケアは医療的ケア（人工呼吸器、痰吸引、経管栄養）、急変対応、てんかん発作対応、意思決定支援など
高度な専門性を要し、かつ移動介助（床からの移乗等）による腰痛・膝痛など身体的・感情労働の負荷が極めて高いにも
一般社団法人全国重症心身障害
165 かかわらず、それが賃金に反映されていない。
日中活動支援協議会
BCP対策、虐待防止、感染対策、煩雑な加算管理や調査・アンケートといった「間接業務・書類事務」が激増し、職員が
利用者と向き合う時間を奪っている。人員不足により、職員を専門研修に送り出す代替要員すらいない状況にある。
そのため、基本報酬の底上げと専門性を評価する恒常的な加算やICT（音声入力、自動日報、請求フォーマット簡素
化）、介護テクノロジー（パワースーツ、リフト）の導入支援およびその運用を支える加算の創設が必要。
相談支援の抜本強化、訪問看護・看護職の活用拡大を求める。
一般社団法人日本難病・疾病団
166 難病や慢性疾患のある人への支援では、一般的な介助だけでなく、看護・相談・リハビリ・栄養などの専門性が生活の質
体協議会
と安全性を左右する。専門職が継続的に関われる報酬体系が必要である。
家庭と教育、保育、障害児支援の連携を深めることは、こどもまんなか社会及びインクルーシブな社会を実現するためにも重要であ
る。現在、障害児支援はこども施策に位置づけられていますが、今以上に具体的な役割や基準の在り方（実際に保育園などに児発を
一般社団法人全国児童発達支援
167 併設し、一体的支援ができる基準に緩和されているが、児童発達支援の職員体制や支援のあり方は従来型とは相当異なり、同じ基準
や報酬で良いのかという声もある）、報酬体系の一元化なども含めて今後丁寧に議論していくことが重要である。そのなかで、職員 協議会
の研修の相互乗り入れなどが柔軟に行われるようにしていくことも必要である。

小規模自治体でのセンター等を中心としたサービス体制の構築について
どの地域においても、同じ支援を受けられる持続可能な制度とするために、報酬の定員区分の細分化が必要である。
一般社団法人全国児童発達支援
168
例として、人口規模10万人を標準として現行報酬とし、８万以上10万未満、5万人以上8万人未満、3万人以上5万人未満、 協議会
3万人未満で分類する等、定員枠の細分化を行うことで、過疎地域においても支援が届くと考えられる。
利用者・家族の高齢化、親亡き後への対応に伴い、医療・介護ニーズが急増している。心身が不安定な方の地域生活を支
公益社団法人全国精神保健福祉
169 えるため、入院時の報酬・加算を大幅に増額し、事業所の経営リスクを軽減するとともに、精神科病院の「退院後生活環
会連合会
境相談員」や地域生活支援センター等との連携を強化すべき。
児童から成人への移行期（18歳の壁）において、制度間の連携不足が統合的支援を阻んでいる。新報酬創設におけるエビ
公益社団法人全国精神保健福祉
170 デンス（データ）重視の姿勢だけでなく、家族会・当事者団体連携を責務化する等、当事者が真に必要としている声を直
会連合会
接行政が吸い上げる仕組みを構築すべき。
障害児者は基礎疾患や呼吸機能の脆弱性により、感染症や誤嚥等が命に関わる重症化リスクを抱えている。障害児者に
とって生活の場でもある障害福祉サービスにおいて疾病の早期発見や症状悪化予防等の視点をもって関わることは、障害
児者の在宅生活及びQOLの向上に寄与するとともに、将来的な医療費及び障害福祉サービス費の抑制につながる大変重要
171 な視点である。専門性の高い看護師は各分野において重症化予防に対して実績があり、その活用について、すでに他制度 公益社団法人日本看護協会
において制度化されているものもある。
障害福祉サービスにおいても、障害児者の在宅生活の継続、重症化予防に向けた専門性の高い看護師の活用について、
連携等新たな仕組みを検討されたい。
中核的支援人材のネットワークづくりは重要であり、事例検討や新たな知識の学びなどフォローアップ研修もその活動の
一般社団法人全日本自閉症支援
172 ひとつの軸となるが、ネットワークを継続していくための事務局運営において、なんらかの補助金があることで、安定し
者協会
た運営や企画立案が可能になり、地域の支援体制構築にとって大きな意味を持つ。
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