○基本単価の引上げ
・物価・賃金の上昇を踏まえ、訪問系サービスの基本単価を引き上げること。
・特に重度訪問介護については、物価指数・賃金上昇率を踏まえ、基本単価を11％程度引き上げること。
○物価スライド方式の導入
・物価・最低賃金の上昇に対応するため、毎年の処遇改善・報酬改定を3％以上とする物価スライド方式を導入すること。
・これにより、事業所の経営安定と人材確保を長期的に担保する。
○国庫負担基準の見直し
145 ・訪問系サービスの持続可能性を確保するため、安定的な財源確保の仕組みを強化し、必要な報酬改定を行いやすい制度構造を整備 全国自立生活センター協議会
することが求められる。
・制度全体の課題に対応するためにも、財政面の柔軟性を高める仕組みの検討が必要である。
・その方策の一つとして、報酬改定に影響を及ぼす財政構造（国庫負担基準を含む）の見直しを検討することが望ましい。
○結論として
・訪問系サービスの持続可能性を確保するためには、 基本単価引上げ × 物価スライド方式 × 国庫負担基準の見直しの三点を一体
的に進める必要がある。
・これにより、地域生活を支える訪問系サービスの経営基盤を強化し、重度者支援の継続性を確保できる。

改定による加算取得や法人の努力で職員への賃上げは実施しているものの、「他産業の賃上げスピードや急激な物価・イ
ンフレ高騰に全く追いついていない」ため実質赤字経営の事業所が多い。
特に、送迎関係費（ガソリン代、車両維持費、外部委託費）、光熱費、食材費、衛生資材・医療材料費の上昇が経営を直
撃している。
また、「5時間利用と6時間利用の報酬格差」が大きすぎるため、経営維持のために利用者の希望に反して6時間利用を強 一般社団法人全国重症心身障害
146
いらざるを得ない歪みが生じている。
日中活動支援協議会
さらに、重症ゆえの当日・長期欠席（入院）による大幅な減収、回収の目途が立たない高額な介助浴槽等の設備メンテナ
ンス費用が重くのしかかっている。
そのため数年に一度の改定だけでなく、物価動向を期中でリアルタイムに反映できる柔軟な財政支援（1単位あたりの単
価変更、機動的な補助金など）の創設や入浴・送迎・欠席対応の評価見直しが必要。

147

・経営状況、賃上げや物価等への対応
まずは、回答率の高い調査による、事業所の経営実態の詳細な把握が前提となる。これまでの経営実態調査においても、同一の
サービス類型の勘定項目の数値が、調査のたびに大きく変動している状況もみられ、精緻な調査の実施が望まれる。
令和９年度障害福祉サービス等報酬改定においては、現状の他産業の賃上げ状況や物価高騰に鑑み、令和８年度診療報酬改定と同
様に、賃上げと物価対応は、基本報酬とは別建てで１年ごとに評価すべきと考える。また、３年に１度の障害福祉サービス等報酬改 公益社団法人日本医師会
（同旨）
定に関して、基本報酬等が３年間定額で問題がないかどうかの検討も必要である。

一般社団法人全日本自閉症支援
・報酬改定は３年に一度で、基本的にその報酬単価は３年間変わらない。しかし、その３年の間に最低賃金や物価の上昇率が経営に 者協会
大きな影響を与えてしまうため、前年度の最低賃金や物価の上昇率に合わせてその年度の報酬単価額を変動するようになれば、経営
の安定をより図れるのではないか。つまり、報酬改定２年目は、基本となる報酬単価に前年度の最低賃金の上昇率と物価上昇率（ど
ちらも全国平均数値で）を掛け合わせた額とし、報酬改定３年目は、２年目の報酬単価に前年度の最低賃金の上昇率と物価上昇率
（どちらも全国平均数値で）を掛け合わせた額とするという考え方である。

基本報酬が低い相談支援事業所を中心に、光熱費・食材費の物価高騰が直撃し、閉鎖や人員不足が加速している。真面目
にプロセス重視の支援を行うほど経営が悪化する歪んだ構造にあるため、福祉事業への課税上限の引き上げや、光熱費・ 公益社団法人全国精神保健福祉
148
食材費への直接補助を行い、工賃や時間割だけで報酬を決定する仕組みを改め、支援の「プロセス自体」を基本報酬の中 会連合会
で適切に評価していく必要がある。
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