全事業所に「人権方針」策定を義務化
・障害者総合支援法の全事業所に、尊厳・自由・自己決定・透明性を明記した人権方針の策定を義務化。
21 ・苦情対応・救済、説明責任、労働者（PA等）の権利保護を含む。
・A型やB型不正・GH問題の根本原因（ガバナンス欠如）に直接対応。
・監査・指導・評価の基準として活用可能。

全国自立生活センター協議会

障害福祉サービス等の総費用額が増加する中、将来的な支援量の増大を抑制するためには、重度化予防、二次障害予
リハビリテーション専門職団体
22 防、就労継続、地域生活の維持が必要。そのため、生活機能・活動・参加の評価に基づく支援、適切なサービスの選択、
協議会
中長期的なアウトカムを踏まえた評価体系を整備し、限られた財源を効果的な支援に重点化することが重要。
就労選択支援を起点とした役割整理
就労選択支援を入口として、「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」
特定非営利活動法人全国就業支
23
それぞれの役割を明確化すると同時に、サービスの地域格差の是正をはかり、本人が適した（希望する）サービスを選択 援ネットワーク
することが可能な体制整備を促進する。
就労移行支援体制加算については、これまで就労者数を評価指標としてきたが、加算取得自体を目的とする事業所も見受
けられるなど、様々な課題が生じている。こうした状況を踏まえ、就労移行支援体制加算は廃止し、支援の質や専門性を 特定非営利活動法人全国就労移
24
担保する観点から、人員体制を評価する仕組みに見直してはどうか。あるいは、人員体制の評価に加え、就労実績が高い 行支援事業所連絡協議会
就労継続支援B型から就労移行支援に事業変更する場合は、これまでの実績を評価する仕組みを加えてはどうか。
利用者の状況に応じた移行・選択機能の強化
就労継続支援A型・B型については、それぞれの役割を尊重しながら、一般就労を希望する利用者に対しては、就労移行支
援事業所や障害者就業・生活支援センター等との連携により円滑な移行支援が行われる仕組みを強化していただきたい。
一方で、地域によっては就労移行支援事業所の不足や、就労支援に関する社会資源・企業とのネットワークの差異によ
特定非営利活動法人全国就業支
25 り、利用者が希望する支援を受けにくい状況も生じている。就労継続支援事業所から一般就労への移行実績や支援体制に
援ネットワーク
は地域差が見られ、利用者の選択機会や再チャレンジの機会にも影響を与えている。
そのため、就労選択支援の導入を契機として、就労継続支援事業所における一般就労への移行支援機能やサービス間の連
携について適切に評価するとともに、地域ごとの社会資源や支援体制の違いを踏まえた制度運用についても検討いただき
たい。
就労継続支援における在宅利用の割合が非常に高まっている点については、一定の問題意識を持っている。在宅利用に関
する適正な運用がなされるよう、さらなる措置を講じて欲しい。
特定非営利活動法人全国就労移
26 就労継続支援は、生産活動が主な活動であることから、在宅利用の生産活動と称して、ｅスポーツや、植物の水やりを1
行支援事業所連絡協議会
日数回行うだけの活動、卓球教室や麻雀教室での手伝いに相当するような活動、所定の場所に居ればよいというような活
動等、公費による就労支援の生産活動として適さない可能性がある活動については認めないように徹底すべきである。

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就労継続支援B型に対する意見
・利用者本位、質の高い支援を継続するために、「利用時間」による評価を入れないこと。
・利用者本位、質の高い支援を継続するために、平均工賃額のみならず「多軸評価」の視点を導入すること。
・就労継続支援B型事業について、今の工賃を評価する仕組みに加えて、支援区分を踏まえた総合評価による報酬算定の
仕組みを導入し、就労重度障害者の受入れを積極的に評価することも検討してはどうか。
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特定非営利活動法人全国精神障
害者地域生活支援協議会
（同旨）
特定非営利活動法人全国就労移
行支援事業所連絡協議会