盲ろう者の障害支援区分認定については、認定調査項目に視覚障害及び聴覚障害の状況を十分に反映する項目が少なく、
盲ろう者の実態が適切に評価されていないとの指摘がある。また、同程度の障害状況であっても自治体によって認定結果
に差が生じているほか、認定結果は支援体制や報酬加算にも影響するため、必要な支援の確保や事業所運営に支障を生じ
107
社会福祉法人全国盲ろう者協会
る場合がある。
そのため、盲ろう者の障害特性を適切に評価できるよう、認定基準及び認定調査項目の見直しを行うとともに、自治体間
で認定結果に差が生じないよう統一的な運用基準を示していただくことを要望する。
・ろう職員によるピアサポート
108 ろう職員は、ピアサポートは単なるコミュニケーション支援ではなく、支援の質を高める専門的実践として評価されるべ 一般財団法人全日本ろうあ連盟
きである。
ピアサポートを横断基盤として全サービスに導入
・ピアサポートを、意思決定支援・地域移行・地域生活継続・権利擁護における横断的基盤機能として制度化。
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・GH・生活介護・B型に加え、訪問系サービス（重度訪問介護・居宅介護）にも体制加算・実施加算を創設。
・地域定着支援・自立生活援助とも連動し、地域生活の継続を支える中核機能とする。
110

○ピアモニタリング導入
・障害当事者による評価制度

全国自立生活センター協議会

特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

・「ピアサポート体制加算」および「ピアサポート実施加算」の報酬単価の見直しについて
ピアサポーターの障害福祉サービス事業や相談支援事業への積極的参画と雇用促進を目的に、現行の報酬体系（100単
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位／月）の見直しや、就労継続支援B型においてピアサポート加算を報酬区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲでも算定できる仕組み、及び雇
用条件の人員配置0.5の縛りを見なおすことをご検討いただきたい。
障害福祉サービス等に係る予算額の費用総額の伸びは、サービスごとに見ると最も低い伸率のサービスが2.3％、最も
高い伸率のサービスが20.1％であり、トータルが＋12.1％と理解している。それぞれのサービスによって伸率に相違があ
るのは、サービスの成熟度が違うためで、進展途上にあるサービスにはそれ相応の費用が生じることは許容すべきと考え
る。
112
検討チームおかれては、予算額の費用総額の伸びの議論に加えて、実際に支出した決算額を把握して検討していただく
ことも必要と考える。
また、多額の障害福祉サービス費を不正受給した事件が後を絶たないことなど不要な支出ケースについても防ぐ手立て
を講じることも検討する必要があると考える。
近年の障害福祉サービスの伸びが著しいことは数字だけを見ればその通りだが、見方を変えれば障害者自立支援法の施行時の予算が
そもそも少なすぎたとも考えられ、それまではサービスを利用できなかった障害者のニーズが掘り起こされてサービス利用が出来る
ようになった背景もあると考える。これは、従来は支援者中心で、効率化や集約化の要素が強かったところが、近年、当事者中心の
個別化や本人ニーズ中心へとシフトしていっている結果とも言える。
対GDP比の国際比較でも、障害福祉分野支出額の対GDP比は、スウェーデン4.36％、ドイツ3.83％、フランス2.78％、イギリス
113 2.41％、アメリカ1.17％に比べ、日本は1.07％と示され、また、公共居住ケア・ホームヘルプサービス支出のGDP比では、ドイツ
0.74％、スウェーデン1.57％に比べて日本は0.39％となっており、高いとは言えない（令和３年度推進事業「障害福祉サービス等障
害保健福祉分野における予算・制度の国際比較に関する調査研究事業報告書」（PwCコンサルティング合同会社））。
対GDP比における障害施策公費支出を、OECD平均の2.0％を超える水準に引き上げるべきである。日本は20年間0.7～1.2％の推移に留
まっている。

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特定非営利活動法人日本高次脳
機能障害友の会

公益社団法人日本重症心身障害
福祉協会

障害のある人と援助者でつくる
日本グループホーム学会
（同旨）
きょうされん
（同旨）
一般社団法人日本発達障害ネッ
トワーク