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業務の「負担軽減・効率化」に関する課題と方策
「ICTの導入」と「行政書類の簡素化」の2軸が、直接支援の時間を生み出すための鍵となる。
（課題）
①ICT導入のコストの壁
電子カルテ、見守り機器、AI、リフト等の導入は有効だが、初期費用（イニシャルコスト）が高すぎて補助金なしでは
進まない、また維持管理費用が高い。
②過剰な事務負担
記録業務、加算管理、計画書、家族との郵送・サインのやり取り、さらに「行政の指導監査のやり方」そのものが負担
になっている。
（対応方策）
公益社団法人日本重症心身障害
①テクノロジーの活用
福祉協会
インカム、移動リフト（天井走行式を含む）、電子カルテ、DX（AI利用）、記録支援システムの導入。療養介護サービ
スを行う病院の個別ニーズに合致したテクノロジーの開発。
②財政的支援
ICT機器や職場環境整備に関わる「初期費用」及び「継続的な補助金・助成金」の拡充。
③事務の簡素化・見直し
加算関連事務や届出・調査の簡素化、指導監査のあり方の見直し、人員配置基準そのものの見直し（現場負担の考
慮）。
④現場の工夫
「骨折予防チーム」などの専門チーム発足によるケアの標準化、特定看護師の活用、従業員満足度向上のための意識調
査を導入することなどの検討。

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制度改正や社会的な環境変化に伴い、事務的な業務及び効率化（ITC化）のための費用負担が増大している。特に小規模
事業者は地域に密着した細やかな援助が実現できる強みがある一方で、制度解釈や理解、報酬算定、届出書提出、また労
務管理や経理業務などの間接的な業務の負担割合が大きい。限られた予算の中で費用のかかるシステムを導入すること
障害のある人と援助者でつくる
も、大規模法人のようにはいかず、効率化を図ることにも限界がある。仕入台帳の管理、立替金の清算等のような事務的 日本グループホーム学会
業務を含めて、NPO法人同士等で連携し、情報や方法、システム、手続きなどを共有しあえるような仕組みが必要。適切
な事務処理と、効率的なバックオフィスの運営管理を後押しして欲しい。

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障害者グループホームの現場では、利用者支援に加えて、日々の記録作成、報告書入力、連絡調整、行政対応など、多くの事務が発
生し、大きな負担となっている。記録業務等に多くの時間が割かれ、直接支援の時間が十分に確保できておらず、人員不足により複
数業務を兼務しているケースも多く、長時間労働や精神的負担の増加、人材定着率の低下にもつながりかねない現状がある。
そのため、グループホームの規模に合わせてカスタマイズされたICT機器や福祉支援ソフトの積極的な導入により、記録業務や情報共
有の効率化を図ることが必要である。例えばタブレット端末やスマートフォンによる支援記録入力、音声入力システム、クラウドに
障害のある人と援助者でつくる
よる情報共有、勤務管理システム等をそのグループホームの規模に合わせてカスタマイズ可能なICTを導入することにより、事務負担
を大幅に軽減し、利用者支援に集中できる時間の確保が可能となる。併せて、利用者の安心・安全な暮らしを守る観点から、カード 日本グループホーム学会
リーダー等を活用した入退室管理システムなどのセキュリティ設備が必要である。
こうしたICT導入に向けた国の助成について、事業所規模に応じた柔軟なICT補助制度の創設及び小規模事業所でも利用しやすい制度
設計をさらに積極的に推進することを強く要望する。また、近年は通信費やクラウド利用料などのランニングコストが高騰してお
り、ICT導入後の維持管理経費が事業所の大きな負担となっているため、ICT導入後の維持管理費に係る補助制度の拡充も求める。

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