・児童期で用いている「医療的ケア判定スコア」を18歳以降の生活介護でも継続して運用・引継ぎができる仕組みの創設
をお願いする。
生活介護において、放デイの看護職員加配加算と同じ制度設計とし、評価を断絶させない制度にすることを求める｡
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・「18歳の壁」の現実を考慮し、親の就労保障のための預かり機能が必要。
・預かり需要に政策的にこたえることがむしろ公的費用が多くかかるサービスへの移行を抑制しうる。
・このニーズに応えることで質の悪い事業者の参入に対抗できる。
・アンケート調査の結果、知的障害が重い場合、18歳になったからといって、留守番できるようになる事はない。また、
預かり時間も短くなり、送迎もなくなる等、親の生活が立ちゆかなくなりかねない。成人しても大人の児童デイのような
仕組みが必要である等の意見が寄せられた。

一般社団法人全国重症児者デイ
サービス・ネットワーク
（同旨）
一般社団法人日本自閉症協会

療養介護サービスと日中活動系サービスとの併用の柔軟化関係
令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「療養介護の在り方に係る調査研究」事業報告書において、「日中活動や地域移行
の取組みに共通する課題として、療養介護と、移動支援や生活介護、重度訪問介護といった他の障害福祉サービスが併用できないこ 公益社団法人日本重症心身障害
14 とや障害福祉サービスの体験利用支援加算の算定実績が低いことから、日中活動の幅が広がりにくいことや、地域移行を見据えた体
福祉協会
験がしづらい状況があることが確認できた」旨が報告されており、本会としては療養介護サービスを利用する方の意向を尊重すると
ともに最善の利益を得るよう、他のサービスを利用できるよう制度利用の緩和を要望する。

日中活動（生活介護）と移動の壁
18歳（高等部卒業）以降の生活介護事業所が地域に不足している。政令市の市外の事業所は送迎対象外であることが多
公益社団法人日本重症心身障害
15 く、結果として利用時間を短縮して送迎の家族負担が増加。また、知的障害者の高齢化に伴う車いす対応のリフト車送迎
福祉協会
も不足。対応策として、地域生活拠点事業を活用した介護タクシーへの補助や、自治体を跨いだ送迎連携の強化が必要で
ある。
生活介護の課題
在宅で生活する重症心身障害者（重症者）や医療的ケア者が、特別支援学校卒業後も住み慣れた地域で安心して暮ら
全国重症心身障害児（者）を守
16 し、社会参加を果たすためには、生活介護事業所の安定的な運営と質の高いサービスの確保が不可欠である。しかし現
る会
在、報酬体系の課題や人材不足、利用者の重度化や医療的ケアの高度化に伴う現場の負担増等により、事業所の存続や新
規受け入れが困難な状況にある。
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生活介護や放課後等デイサービス等に「時間区分報酬」が導入されたが、利用者が自宅でヘルパー調整のための待機を強
障害者自立支援法違憲訴訟団
いられ、生活介護の利用を断念した等の悪影響が出ているため、時間区分報酬を撤回すべきである。

・児童期で機能している「医療的ケア判定スコア」を成人期（生活介護等）にもシームレスに適用し、必要な看護師配置と基本報酬
を連動させていただきたい。これは「本人が年齢を重ねて活動範囲が広がっても、必要な医療的ケアと安全を保障され、健やかに成
長し続けるための生活基盤」を社会全体で担保するための不可欠な構造改革である。本人の居場所が確保されることが、結果として
家族の介護離職を防ぎ、高コストな施設入所を未然に防ぐ持続可能な制度（視点１）へと繋がる。
全国医療的ケアライン

18 ・利用者の重症度等に応じた生活介護の基本報酬等の見直し

（同旨）
児童発達支援や放課後等デイサービスにおいては、医療的ケアスコアを活用した基本報酬での評価があるが、生活介護においては 独立行政法人国立病院機構

そうした評価がなく、利用者によっては費用に見合った報酬となっていない。
利用者の重症度等に応じた良質な生活介護サービスを提供するため、また、医療的ケア児者の受入先確保のため、生活介護につい
て、医療的ケアスコア等を活用した重症度等に応じた評価の見直し（基本報酬の見直し、加算の新設等）を実施いただきたい。

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