特に居住系サービスの現場では、利用者の高齢化への対応が大きな課題である。高齢化に合わせた支援を充実させていく
ために、看護師、作業療法士、理学療法士等の医療職や、管理栄養士などの専門職を法人内で職員として確保する、ある
一般社団法人全日本自閉症支援
12 いは、あるいはそうした外部人材が強度行動障害支援に関与しやすい体制を構築することが考えられる。また、外部にい
者協会
る医療職や専門職の人材が支援現場に入ったときの連携加算をその人材に支払える仕組みがあれば、密な関係を作りやす
くなるのではないかと考えている。
コロナ禍等で家族との面会を含めた外部の人とのコミュニケ―ションの機会が完全に断たれ、精神疾患になる者もいる。
各療養介護病棟にはICT環境は整っているものの、指先などが辛うじて動く筋ジストロフィー患者は、介助なしで機器の
一般社団法人日本筋ジストロ
13 操作ができない。
フィー協会
そのため、ICT機器の活用ができる作業療法士などのリハ担当職員、指導員や保育士等の人員を増やす必要があり、ICT機
器の教育機会を職場にて設ける事、又ICT機器関連資格者の優遇等の検討が必要と考える。
・国や自治体による施策はあるが、職員の離職は依然として多く且つ入れ替わりも多く、人手不足は改善していない。利
用者のための安定した支援環境を確保できるよう、まずは処遇を改善して欲しい。
14 ・最低賃金上昇、消費者物価指数上昇でインフレであり、人材確保のため処遇改善は引き続き必要。
一般社団法人日本自閉症協会
・その際、加算による方式ではなく、基本報酬で行ってほしい。現在の加算方式は、複雑で、地域密着の小規模事業所は
事務能力的に不利になり、大きな営利企業が有利になる一因となっている。
・相談支援専門員、サービス管理責任者・児童発達支援管理関責任者の専門性確保ため、研修時間内容を充実させ、研修
結果の評価を導入する必要がある。
・社会福祉士・精神保健福祉士等の専門資格を有する職員配置が制度上十分に評価されていない。児童発達支援管理責任
者・相談支援専門員と同等の評価枠の創設や、相談支援専門員の資格要件を社会福祉士・精神福祉士とする等の検討が必
一般社団法人日本発達障害ネッ
15 要。
トワーク
・福祉分野の平均賃金は他職種に比べ著しく低く、人材確保の妨げとなっている。将来的な担い手確保のためにも、他業
種平均に近づけるべき。
・定員超過（125％）規制の一律基準は実態と合わず、また「やむを得ない理由」の判断が自治体により大きく異なるた
め運営に支障が出ている。１日の利用人数基準の柔軟化および全国的に統一された基準を整備すべき。
・障害福祉分野においてはこれまで人材確保のための処遇改善が図られてきたが、現場においては、障害福祉サービスを
担う人材が圧倒的に不足している。全産業との賃金差が拡大し、他産業への人材流出が懸念されており、法人や事業所の 一般社団法人日本発達障害ネッ
16
経営努力のみでの対応は困難であり、必要な人材を確保し質の高い支援を提供し続けていくためには、障害福祉人材の大 トワーク
幅な処遇改善は喫緊の課題となっている。
・きょうされんの独自調査では、事業所の84.2％が「職員不足」の状態にあるとの回答であった。慢性的な職員不足の主
要因を早急に解決するために、他の産業の平均賃金との格差を解消する観点から、基本報酬を抜本的に引き上げるべきで
17
きょうされん
ある。
・福祉・処遇改善加算は、基本報酬に組み込むべきである。
介護、障害福祉、保育の処遇改善の仕組みや額が異なることや、種別間の資金の流用が厳格なため、複数種別を運営する
法人内の処遇改善に種別間格差が生じており、包括的な運営に支障をきたしている。
公益財団法人日本知的障害者福
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他種別と制度を一本化するか、処遇改善資金の流動化など、処遇改善に係る法人裁量の範囲を拡大すべきである。また、 祉協会
専門性の確保、資質の向上の観点から、保育分野を参考に勤続（経験）年数をより評価する仕組みとすべきである。

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