24．放課後等デイサービス
No

意見等の内容

団体名

1

・児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、強度行動障害、医療的ケア、多面的な家族支援を必要とするこども、また不登校
等により日中活動の場が保障されないこどもなど、ケアニーズの高いこどもを受け入れ、継続的に支援できる事業所が少なく、障害
の重いこどもの受入れ困難が深刻化しているため、特に放課後等デイサービスにおいては、抜本的な制度の見直しが必要である。
・また、現行制度では、ケアニーズの高いケースに対する制度的な報酬措置が不十分であり、障害の重いこどもの対応や、家族支援
に積極的に取り組む事業所ほど、人的・経済的な負担が大きくなっている。
一般社団法人社会的養育地域支
・地域社会とのつながりの希薄化が課題となっている現在、障害のあるこどもを育てる家庭は孤立しやすく、過度な養育負担や虐待
リスクが増大する傾向がある。このため、こどもと家族を地域全体で包括的に支える体制整備が必要である。特に人生の早期である 援ネットワーク
乳幼児期の親子丸ごと支援が大切である。
・報酬体系については、「ケアニーズ」や「支援密度」に応じた重点配分へ転換するために、個別サポート加算Ⅰ・Ⅱや家族支援加
算を充実させ、障害の重いこどもや医療的ケア児への対応、行動面で困難さの大きいこどもへの支援、養育者への支援を適切に評価
できる仕組みへ見直すべきである。

2

・現行制度では、障害のあるこどもが在籍する障害福祉サービス、保育所、学校、放課後児童クラブ、地域の居場所等の間で、連
携・接続や役割分担が十分に構築されていない。その結果、障害のあるこどもと家族に対する地域全体での支援体制が十分に機能し
ておらず、支援の縦割り化や障害福祉サービスへの過度な依存と囲い込みを招いている。
・こうした課題に対応するため、今後の障害児支援は、専門性を地域へ展開し、地域の多様なこども関係者や資源と連携しながらイ
ンクルーシブな支援体制づくりが重要である。インクルーシブな場で困り感の高い家族を支えるためには、保育所等訪問支援や関係
機関連携加算、家族支援加算等アウトリーチ支援について強化を図る必要があり、支援先の対象を、こども食堂や居場所事業、習い
一般社団法人社会的養育地域支
事等のインフォーマルな地域資源にも拡充し報酬の充実が求められる。
・また、子ども・子育て施策との連携・連動を強化するため、保育分野における療育支援加算等との連携・連動した取り組みを報酬 援ネットワーク
上評価し、障害児支援と保育施策の一体的な運用を促進する。
・さらに、放課後等デイサービスと放課後児童クラブ等との協働や一体的運営、地域の居場所との連携等、多様なモデルを制度上明
確に位置づけ、地域のインクルージョン支援体制を推進すべきである。
・インクルーシブな支援体制への転換を全国的に推進するためには、保育・幼児教育・障害児支援等の各分野が参画する「インク
ルーシブネットワーク事業」を創設し、好事例の共有、人材育成及び地域支援体制の構築を進めることが必要である。

3

児童発達支援管理責任者の複雑な研修制度（基礎・実践の分離など）や、急な退職時に即座に適用される「欠如減算」が
一般社団法人全国介護事業者連
事業継続を困難にしている。研修の「1回型」への統合・簡素化を図るとともに、欠如減算の適用猶予の対象や事象につ
盟
いて、明確かつ公平な基準を設けて欲しい。

4

通所事業所で資格のある職員や支援職員の確保ができなければ利用者を断ることで収入減となる。また、送迎に家族負担
がかかるため事業所での送迎が多く車両の維持費を合わせて経費増となっており送迎に係る単価増に対して制度上の措置
公益社団法人全国肢体不自由児
を講じていただきたい。また、移動支援などは目的に従い省庁ごとの個別給付とすることは理に適う最適な制度となる。
者父母の会連合会
また、オムツ代は地域生活支援事業に位置づけられ日常生活用具に位置づけだが、国の事業として全国一律の制度となる
よう再考を求める。

5

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所数や費用の増加は、これまで十分でなかった障害児通所支援が整備され、
支援を必要とするこどもの増加や発達支援ニーズに対応してきた結果である。今後、５歳児健診の本格実施等により支援
一般社団法人全国児童発達支援
ニーズはさらに高まることが見込まれるため、伸び率のみを理由とした整備抑制や報酬削減ではなく、地域ニーズに基づ
協議会
く計画的な整備が必要である。一方で、過剰利用や一律の支給決定を避けるため、こどもの状態像に基づく支給量の適正
化、客観的基準の検討、相談支援の適正化が求められる。
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