・国庫負担基準額の引き上げ
訪問系サービスの国庫負担基準については、これまで何度も対策が講じられ、また、報酬改定と同時に基準額も引き上
げられてきた。
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しかし、65歳以上の利用者の増加、障害の重度化、それに伴う利用時間数の増加などの事情もあり、給付費が基準額を
超過する市町村は解消されていない。
国庫負担基準額を大幅に引き上げるべきである。将来的には国庫負担基準を廃止して、市町村が支弁した訪問系サービ
スの給付費の全額を国庫負担の対象とすべきである。

公益社団法人全国脊髄損傷者連
合会
（同旨）
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

療養介護サービスと日中活動系サービスとの併用の柔軟化関係
令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「療養介護の在り方に係る調査研究」事業報告書において、「日中活動
や地域移行の取組みに共通する課題として、療養介護と、移動支援や生活介護、重度訪問介護といった他の障害福祉サー
公益社団法人日本重症心身障害
11 ビスが併用できないことや障害福祉サービスの体験利用支援加算の算定実績が低いことから、日中活動の幅が広がりにく
福祉協会
いことや、地域移行を見据えた体験がしづらい状況があることが確認できた」旨が報告されており、本会としては療養介
護サービスを利用する方の意向を尊重するとともに最善の利益を得るよう、他のサービスを利用できるよう制度利用の緩
和を要望する。
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マンパワー不足と環境面の課題
公益社団法人日本重症心身障害
ヘルパーの高齢化と、重症心身障害者・重度知的障害者に対応できる身体介護人材が不足し、リフト等の環境が未整備
福祉協会
な自宅への訪問が敬遠される状況が生じているなど、地域生活を支えるための新たな事業形態の検討が必要である。

○基本単価の引上げ
・物価・賃金の上昇を踏まえ、訪問系サービスの基本単価を引き上げること。
・特に重度訪問介護については、物価指数・賃金上昇率を踏まえ、基本単価を11％程度引き上げること。
○物価スライド方式の導入
・物価・最低賃金の上昇に対応するため、毎年の処遇改善・報酬改定を3％以上とする物価スライド方式を導入するこ
と。
・これにより、事業所の経営安定と人材確保を長期的に担保する。
○国庫負担基準の見直し
13 ・訪問系サービスの持続可能性を確保するため、安定的な財源確保の仕組みを強化し、必要な報酬改定を行いやすい制度 全国自立生活センター協議会
構造を整備することが求められる。
・制度全体の課題に対応するためにも、財政面の柔軟性を高める仕組みの検討が必要である。
・その方策の一つとして、報酬改定に影響を及ぼす財政構造（国庫負担基準を含む）の見直しを検討することが望まし
い。
○結論として
・訪問系サービスの持続可能性を確保するためには、 基本単価引上げ × 物価スライド方式 × 国庫負担基準の見直し
の三点を一体的に進める必要がある。
・これにより、地域生活を支える訪問系サービスの経営基盤を強化し、重度者支援の継続性を確保できる。
○重度訪問介護支給決定格差の是正
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
14 ・支給決定者数及び重度率に応じた嵩上げ率の強化
会議
・政令指定都市、中核市も対象に。
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

15 ○強度行動障害者への重訪利用促進

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