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重度の障害者や医療的ケアを必要とする障害者が安心安全に地域社会で生活するためには、専門の職員がいて対応できる
事業所であれば可能と思われるが、障害のある一人ひとりのニーズに沿ったサービスの提供でなければならない。過不足
公益社団法人全国肢体不自由児
のないサービスの提供体制を確保するためには、人材確保とニーズを把握し障害種別と障害支援区分別に必要な障害福祉
者父母の会連合会
サービス量を把握する必要があり、「障害福祉計画作成の基本的指針にある障害福祉サービスの提供体制の確保に関する
基本的な考え方」を遵守することにある。

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質の高いサービスを提供するためには、障害の特性を理解し適切なサービスでなければならない。そのためには技能のあ
る職員の確保が必要で処遇加算では人材確保は難しく他業種と同等の所得補償とする賃金体系にすべきである。障害福祉
公益社団法人全国肢体不自由児
計画作成では障害者等のニーズを把握することが指針で定められているが、障害者ニーズと事業者間に乖離があることに
者父母の会連合会
視点をあて、都道府県、市町村は本来必要とする福祉サービスの量を把握し事業認可の可否を判断しなければ、利用者と
事業者複のミスマッチは解決できない。

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他制度との連携強化を図ることは当然であるが、障害種別・障害支援区分ごとに必要なサービスを提供することが求めら
れる。地域によっては人材不足が経営に影響をもたらしている。中心都市と複数の自治体が広域で事業所を開設する等の
広域行政で計画的に整備することで重度障害者にとって地域間格差の解消につながると考える。また、障害の重度化や医 公益社団法人全国肢体不自由児
療的ケア者に対応できる事業の開設にあたっては、行政が責任を持ち障害福祉計画の策定時点で障害者のニーズ調査を確 者父母の会連合会
実に行い、障害種別と障害支援区分ごとに事業所の認可を行う。また、現在は都道府県・政令市。中核市に認可権がある
ので行政間の情報を一元化することで、事業所の開設で地域の偏りをなくす効果があると考える。

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人材確保は「限界」「最大の危機」に達している。他産業・他職種（病院等）との賃金格差が大きく、求人を出しても選
ばれない状況。
重症心身障害のケアは医療的ケア（人工呼吸器、痰吸引、経管栄養）、急変対応、てんかん発作対応、意思決定支援など
高度な専門性を要し、かつ移動介助（床からの移乗等）による腰痛・膝痛など身体的・感情労働の負荷が極めて高いにも
一般社団法人全国重症心身障害
かかわらず、それが賃金に反映されていない。
日中活動支援協議会
BCP対策、虐待防止、感染対策、煩雑な加算管理や調査・アンケートといった「間接業務・書類事務」が激増し、職員が
利用者と向き合う時間を奪っている。人員不足により、職員を専門研修に送り出す代替要員すらいない状況にある。
そのため、基本報酬の底上げと専門性を評価する恒常的な加算やICT（音声入力、自動日報、請求フォーマット簡素
化）、介護テクノロジー（パワースーツ、リフト）の導入支援およびその運用を支える加算の創設が必要。

・適切な福祉サービスを実施するための専門的人材の不足と専門職の事業所の定着率が低いため支援の質を維持すること
が難しくなっている。
一般社団法人全国精神障害者福
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・専門人材の不足と支援の質に偏りが生じている。待遇面や労働環境の問題から、福祉人材の確保や定着が極めて困難な 祉事業者協会
状況が続いている。
・人員配置基準や施設基準の緩和
支援の質が低下しないような研修実施を前提に、人材確保の困難性を踏まえた取組みとして、サビ菅の資格取得にかかる
実務要件年数の短縮、サビ菅の領域別を廃止してすべての領域を担当できるようにする、サビ菅とサービス提供責任者を
兼務できるようにするといった緩和策も検討すべき。また、常勤職員が他の事業所を手伝う場合や常勤職員の年次休暇を 一般社団法人全国手をつなぐ育
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取る場合など一時的に人員が欠ける場合の配置基準を緩和するほか、職員欠如減算を月単位ではなく日単位にするといっ 成会連合会
た運用緩和については、早期に着手すべき。施設基準については、たとえば共生型サービスでは同一職員・同一居室での
支援が可能であるが、多機能型では認められておらず、効率を悪化させている。そのため同一の職員・居室で多機能型を
運営できるように改善する必要がある。
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