20．計画相談支援
No
意見等の内容
団体名
現行の基本報酬では相談支援専門員1人当たりの望ましい担当上限を大幅に超えて担当しなければ損益分岐点を超えない
一般社団法人全国介護事業者連
1 構造となっており、健全な経営が物理的に不可能となっているため、現行の担当標準件数による基本報酬の水準でも、相
盟
談支援事業所が単独で採算を確保できるよう抜本的な引き上げをお願いする。
2

地域のニーズとサービスの供給とのギャップを国として把握をしながら計画相談の配置基準や報酬を見直し、医療的ケ
ア、行動障害、家族への支援など質の高い相談支援を確保してもらいたい。

3

地域生活の支援や障害者の重度化・高齢化への対応はサービス等利用計画通りの給付が認められることが重要でである。
利用計画を作成する相談支援事業所が独立して運営できる体制強化が必要であるとともに、現状の計画書・モニタリング 公益社団法人全国肢体不自由児
に係る費用は低額で単価の見直しと相談支援専門員の評価を上げる仕組みが求められる。相談支援専門員のスキルを上げ 者父母の会連合会
るための研修内容と受講機会の充実が必要と考える。

4

医療的ケアに対応可能な生活介護、短期入所（ショートステイ）、訪問系サービスが絶対的に不足している。
地方（中山間地域）では事業所自体がなく長距離送迎が常態化（送迎エリア縮小による利用断りも発生）している一方、
都市部でも需要と供給のバランスが崩れ、行き場がない。
また、相談支援専門員の報酬が低すぎるために1人で50件以上を抱える事例もあり、モニタリングが流れ作業化し、利用 一般社団法人全国重症心身障害
者の本質的なニーズ（重心対応、レスパイト等）を汲み上げられていない。
日中活動支援協議会
さらに、「18歳の壁（児から者への移行期）」において支援先や相談体制が分断される深刻な課題がある。
そのため、行政が主体となった地域ニーズのデータ化・可視化と計画的整備、相談支援専門員の報酬引き上げと機能強
化、多機能型事業所（児者切れ目ない支援）への報酬引き上げが必要。

5

・障害福祉サービスの総費用に占める「計画相談支援」の割合は538億円で構成比で1.3％に過ぎない。近年の物価高騰や
他産業での賃上げが進む中で、予算規模と実務、その役割からみても極めて過小評価された事業費と言わざるを得ない。
・相談支援事業所を安定的に運営するための相談支援専門員の確保が難しい事業所が増えており、待遇の改善や業務の効
一般社団法人全国精神障害者福
率化を図るための抜本的な見直しが必要である。
祉事業者協会
・多くの相談支援事業所では職員の処遇改善助成も少なく、「計画相談支援」の報酬が提供しているサービスに見合って
いないことから人材確保が難しく経営が不安定な事業所もあり、地域によっては事業所の閉鎖や撤退が散見される。
・利用者の個別ニーズに応じて適切な事業所につなぐための相談支援専門員が決定的に不足している。

6

相談支援専門員の不足により、障害福祉制度・医療保険・介護保険などとの連携で空白が生じる。ALSなどの進行性の難
病では、医療・在宅療養・家族支援・災害時対応などの支援を横断し、かつ継続的な調整が不可欠である。介護支援専門 一般社団法人日本ＡＬＳ協会
員等が障害福祉の計画相談支援を実質的に補完する場合、制度横断の評価・加算を検討することを求める。

7

復職支援（リワーク）における福祉サービスの補完性を確保し、復職の就職実績計上を適正化すべきである
相談支援専門員のサービス等利用計画書に、地域の医療リワーク等への照会記録（照会先・時期・方法・回答）の記載
を、補完性要件の確認事項として求める。
公益社団法人日本精神神経科診
中立であるべき専門員のプロセスを実質化し、照会の有無という外形的事実で確認することで、集客側の利害から距離を
療所協会
置く。
復職支援を経た復職を就労移行支援の就職実績・就労定着者として計上する際、新規就職より低い係数（例：3分の1）で
評価する。復職支援型の利用歴という観測可能な区分で機械的に適用でき、個別判定の強化に依存しない。

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公益社団法人全国肢体不自由児
者父母の会連合会