・高額給付費財政調整制度の導入・強化
国・都道府県・市町村の共同財源による財政調整を拡充し、重度障害者の長時間支援に伴う自治体負担の偏在を是正す
ること。
・重度障害者支援に係る国の財政責任の明確化
長時間支援を必要とする利用者の生活保障は、自治体財政に依存すべきではなく、国が基盤的責任を負う仕組みに転換
すること。
・支給決定の全国的な公平性の確保
財政力に左右されない支給決定を実現するため、国によるガイドライン整備と財政支援を強化すること。
・介護給付と地域生活支援事業の財政構造の一体的見直し
119
全国自立生活センター協議会
介護給付の財政調整機能を強化した上で、地域生活支援事業にも同様の財政調整メカニズムを導入する方向性を検討す
ること。
・今後の対応策として
介護給付の財政調整の強化は、地域生活支援事業の財政構造改革と不可分であり、両者を一体として見直す必要があ
る。
重度障害者の地域生活を支える基盤として、介護給付の財政安定化は最優先課題であり、国の財政責任を明確化する制
度改革が求められる。
介護給付の財政構造を安定させることにより、地域生活支援事業の改革（移動支援・意思疎通支援の基盤整備）につな
がる政策体系を構築する。
支援頻度の高い利用者を受け入れる事業所への適正評価
障害者就業・生活支援センターは制度創設から25年が経過し、障害者雇用や就労支援の対象者像が大きく変化している現
状を踏まえ、就労系障害福祉サービスについては、障害種別や利用実績だけではなく、実際の支援頻度や支援量を適切に
評価する仕組みの検討が必要である。具体的には、「本人への継続的な面談支援 」「家族支援」 「医療機関との連携」
特定非営利活動法人全国就業支
120 「企業との調整」 「関係機関とのケース会議」 「就労継続や離職予防に向けた支援 」など、就業と地域生活を維持す
援ネットワーク
るために必要な支援を評価対象として整理することを提案する。また、障害支援区分を有していない利用者が多い実態を
踏まえ、「アセスメント結果」 「支援実績」 「就労継続状況 」「地域生活の維持状況」 などを活用し、支援頻度や支
援量を可視化できる評価手法についても検討いただきたい。さらに、支援頻度の高い利用者を積極的に受け入れ、就労継
続や地域生活の維持に取り組む事業所が適切に評価される制度への見直しを求める。
サービスが不足している地域への配慮措置を設けたことは評価できるが、他方で、専門性の低い悪質な事業者等とは異な
一般社団法人全国介護事業者連
121 り、専門性が高く、日々のサービスの質向上に努力している事業者も一律対応となってしまっている点を懸念しており、
盟
次期報酬改定においては、専門性の高い事業所に対する評価を、しっかりと行って欲しい。
現行の仕組みでは、重度対応に限らず、医療的ケア・行動障害支援・多職種連携・専門的アセスメントなど、幅広い専門
性が十分に評価されず、真摯に支援に取り組む事業所であっても一律の扱いとなるケースが生じているところ。 令和9年
122
度報酬改定においては、重度対応のみならず専門性全般を正当に評価し、質の高い支援を行う事業所が適切に評価される
体系への転換を強く求める。
公平かつ適正な報酬設定は、制度の持続性と業界全体の支援の質の底上げに繋がると考えられるため、官・民・学識経験
者等により、従来のストラクチャー中心の評価に加え、プロセス、アウトカム、支援の質や内容などの総合的な評価尺度
123
と、評価と報酬が連動する仕組みについて中期的に議論する場を設置し、事業所の取り組みが適正に評価される仕組みの
構築を目指すべきである。
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一般社団法人全国介護事業者連
盟

公益財団法人日本知的障害者福
祉協会