5

歩行訓練を中心とする自立訓練（機能訓練・生活訓練）において、視覚障害者が訓練を行う施設に通所する際、同行援護
の利用を認めること。
・安全に歩行するための技術を習得するため、歩行訓練を受けたいと考える視覚障害者は多い。ただし、多くの視覚障害
者は、一人で歩いて移動することができないため、他者に移動の支援を依頼しなくては歩行訓練を行う自立訓練（機能訓
練・生活訓練）の施設に辿り着くことができない。そのため、自立訓練（機能訓練・生活訓練）の施設へ訪問するために
同行援護を利用したいとの要望が非常に多い。
・しかし、自立訓練（機能訓練・生活訓練）には「通所加算」があるため、同行援護を利用して施設に訪問しようとする 社会福祉法人日本視覚障害者団
と、その訪問の部分はサービスの重複に当たるとして、同行援護の利用が認められないケースが多い。
体連合
・一方で、「通所加算」には送迎距離の限界があり、遠方になればなるほど対応ができないことが多い。また、人員配置
の基準が足かせとなり運転手を用意できないことも課題になっている。
・歩行訓練を受けたいと考える視覚障害者のために、上記要望の実現を求める。
・なお、この要望を実現することにより、自立訓練（機能訓練・生活訓練）を利用する視覚障害者の数が増えることが想
定される。ある程度の人数が集まることで、一部の訓練は集団訓練が可能になり、必要な訓練のみマンツーマンで行うこ
とができ、効率的な事業運営が期待できる。

6

地域生活支援事業において、視覚障害者向けの歩行訓練や生活訓練を行う事業（生活訓練等）を必須事業にすること。
・要望事項（１）（２）（３）を踏まえると、視覚障害者向けの歩行訓練を自立訓練（機能訓練・生活訓練）で担うこと
には限界がある。特に、視覚障害者の多くが望んでいる自宅で歩行訓練を受けること、的確な歩行訓練を行うためにマン
ツーマンで訓練を行うことは、現状の自立訓練（機能訓練・生活訓練）では難しい部分がある。
・そのため、一部の地域では地域生活支援事業の「生活訓練等」により、マンツーマンによる訪問訓練を行っている。地
域生活支援事業の「生活訓練等」により歩行訓練を受け、自信を取り戻した視覚障害者は少なくはない。つまり、現状の
歩行訓練は、自立訓練（機能訓練・生活訓練）ではできない支援を地域生活支援事業の「生活訓練等」が補完している形
になっている。
社会福祉法人日本視覚障害者団
・しかし、地域生活支援事業の「生活訓練等」は任意事業であることから、各自治体での実施率は低い。また、確固たる 体連合
予算がないため、自治体の意向で減額または事業が終了になるケースもある。
・そのため、地域生活支援事業の中で強制力の強い必須事業にすることで、地域生活支援事業の「生活訓練等」で歩行訓
練を安定的に実施することを目指したい。自立訓練（機能訓練・生活訓練）ではできないことを補完することも含め、上
記要望の実現を求める。
・なお、地域生活支援事業の「生活訓練等」による歩行訓練、さらには視覚障害者向けの各種生活訓練を充実させるため
には、各自治体が行う事業を支援する存在として、各都道府県に「視覚支援センター」を設置することも検討してほし
い。

7

会員へのサンプリング調査を実施したところ、福祉・介護職員等処遇改善加算の算定率について、自立訓練（機能訓練）
では、令和７年度が加算Ⅰが４０％、算定していないが３０％、令和８年度が加算Ⅰイが２０％、加算Ⅰロが２０％、算
定していないが３０％となっており、自立訓練（生活訓練）では、令和７年度が加算Ⅰが６６．７％、算定していないが
１６．７％、令和８年度が加算Ⅰイが５０％、加算Ⅰロが１６．７％、となっており、処遇改善加算を算定していない所
全国障害者自立訓練事業所協議
が一定あった。
会
その他の賃上げ、物価高騰対策については、機能訓練では７０％、生活訓練では６６．７％が、ベア手当や補助金の申
請、欠員の職員給与からの補填、必要な備品購入の見送り等の自助努力をしていた。
経営的では、生活訓練で大きく赤字となっており、民間企業の賃上げ率や物価高騰のスピードには追い付いつかず、経
営状態は苦しいとの声もあった。

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