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丁寧な相談支援を行うと作成件数が増えず、上限件数の半数に満たない相談支援専門員が4割を占める（本会調べ）た
め、多くの事業所が計画相談単独では支出超過となっており、撤退する事業所も増加している。
また計画相談事業所は小規模であることが多いため、上位の機能強化型が取得しづらく、連携による場合であっても連携
先の確保が困難な場合や要件が難しく連携に至らない場合がある。
新たに処遇改善の対象になったが、これまで法人の持ち出しで処遇改善を行ってきた事業所が多い中、今回の臨時改定の 公益財団法人日本知的障害者福
加算率が他サービスの本年度の増加分のみとなっている。
祉協会
ＩＣＴの活用など相談支援業務全般の効率化を前提として月当たり20件程度の計画作成・モニタリング数を基本とした報
酬設定とすべきである。また、配置職員数を根拠とする単価設定の在り方を再考すべき。
連携にて機能強化型を算定する際の要件について緩和し、処遇改善加算については、他サービス同様の累積の処遇改善率
とすべきである。

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・地域障害福祉構想の構築
現状、障害福祉サービス等において、供給体制が需要を発生させている状況は否定できないため、地域の需要を精緻に
把握し、過不足のないサービスが提供できる体制の構築が求められる。
2040年のあるべき提供体制の構築へ向けて、「地域障害福祉構想」を早急に議論し、地域のニーズに応じた提供体制を 公益社団法人日本医師会
構築すべきである。
需要の推計にあたっては、現状投影に加えて、政策の方向性、あるいは将来の人口推計や障害福祉DB・障害SCRを用い
た直近の状況を勘案し、2040年に向けて、随時、需要に応じたサービス提供体制も見直していく必要がある。

・質の高い相談支援の推進
質の高い相談支援を推進するために、機能強化型サービス利用支援費について、相談支援専門員の複数配置要件等のス
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トラクチャー要件に加えて、重度者への対応や医療・介護との連携等のプロセス要件を導入し、充実・強化する見直しも
検討課題である。
・「居宅療養管理指導」及び「ケアマネジメント支援加算」の新設
令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定では、「医療と福祉の連携」も掲げられたところであるが、主治医や医療機
関と相談支援専門員との連携は必ずしも緊密でないケースもあり、さらなる連携強化が求められる。
具体的には、介護報酬に準じて、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、医師による療養上
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の指導・管理を行う「居宅療養管理指導」の新設を要望する。「居宅療養管理指導」では、療養上の指導・管理を行う際
に医師から相談支援専門員に対し、サービス等利用計画の作成に必要な情報提供等を行うことを要件とするものである。
また、地域生活の定着を推進するためには、在宅の主治医と相談支援専門員の連携強化を図る必要があり、急変時にお
ける医師からの助言や情報提供を評価する「ケアマネジメント支援加算」の新設も要望する。
人生を伴走する相談体制の不足
医療的ケア児支援コーディネーターや相談支援専門員が不足。特にセルフプラン（自ら計画を立てる）世帯では、ライ
公益社団法人日本重症心身障害
12 フステージの変化（卒業、年金、医療移行など）の際に誰に相談すべきか孤立している。
福祉協会
対応策としては、医療的ケア児支援コーディネーターや相談支援専門員のスキルアップ、学校・児童相談所・保健所・
行政が連携した保護者向け説明・相談機会の義務化等を検討する必要がある。

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