・重度化・高齢化の進行に伴い、利用者の通院対応のニーズが高まっている。
・また、通院支援に係る移動距離、所要時間等には地域差がある。長時間の対応が必要な場合には、職員、特に看護職の
付き添いによる提供サービスへの影響も大きい。
14 ・現状、算定回数は月２回が限度となっているが、令和７年度調査（当該団体調査）によると、通院人数の約１割は月３ 全国身体障害者施設協議会
回以上通院支援を利用している実態がある。
・また、昨今の物価高騰によるガソリン等の値上げにより、施設の負担が増大している。
以上の実態に応じて、月２回の回数上限の撤廃、移動距離・所要時間等を加味した個別の評価を求める。
・地域移行を目指して訪問系サービスの試験的な利用ができない、施設入所希望者が利用していた訪問系サービスを利用
15 できなくなる、という現状がある。
全国身体障害者施設協議会
・暮らす場所の選択権を守る観点から、柔軟な体制整備を求める。
・区分５・６で身体介護が必要な利用者についても加算対象とすべき。
16 ・機械浴等の特別な機器が必要な場合も多く、また、安全面からも複数職員での対応が必要で負担が大きい。
全国身体障害者施設協議会
・さらに、同性介助の実践も進んでおり、実態に合わせた適切な評価を求める。
・夜間帯の看護職員の配置は容易でなく、相当数の看護職の確保が必要。
・令和7年度調査（当該団体調査）によると、会員の約７割を占める60人未満の施設での夜間看護職員体制加算の取得率
17
全国身体障害者施設協議会
は約8％で、定員60名以上の施設での約30％に比べて一段と低い。
・施設規模、時間帯問わず、利用者の生命を守るためのケア体制の整備が叶う単価としていただきたい。
10．自立訓練（機能訓練）
No

意見等の内容

団体名

1

令和６年度報酬改定においてＳＩＭを活用した評価が導入され、支援の成果を可視化する取組が進められている。一方
で、活用状況には差があり、令和７年度厚生労働科学研究「自立訓練をより効果的に提供するための研究」によるとアン
ケート調査に回答のあった自立訓練事業所におけるＳＩＭの実施率は３割程度にとどまっていた。本人の生活機能や社会
一般社団法人全国地域で暮らそ
参加の変化を評価するアウトカム評価としては、なお発展の余地がある。
うネットワーク
令和６年度報酬改定で導入されたＳＩＭ評価の活用をさらに推進し、本人の生活機能や社会参加の変化を適切に把握す
るとともに、本人が受けたサービスに対する本人による評価の導入など、評価サービスの質の向上につなげる必要があ
る。

2

歩行訓練を中心とする自立訓練（機能訓練・生活訓練）において、視覚障害者への訓練を行う施設に対しては、「視覚・
聴覚言語障害者支援体制加算」の増額、人員配置の緩和を行うこと。
・視覚障害者を対象にした訓練は、障害特性からマンツーマンで行う必要がある。特に、視覚障害者に対する歩行訓練
は、訓練を受ける者の年齢、障害の程度、地域性によって訓練方法や支援内容が異なることから、その者に合った手厚い
訓練や支援が必要である。
社会福祉法人日本視覚障害者団
・そのため、自立訓練（機能訓練・生活訓練）で視覚障害者に訓練を行う場合、現状の人員配置の基準（１：６）を踏ま 体連合
えた訓練の提供は難しく、実際にはマンツーマン（１：１）に近い人員配置で訓練を行っている。
・しかし、この人員配置で訓練を行うことは、訓練を行う施設にとっては経営面での負担が大きい。そのため、視覚障害
者への訓練については、上記を実現させることで、訓練を行う施設の経営の安定化を目指すことが必要である。
・なお、人員配置については、現状を踏まえると、「１：２．５以下」に改めることが妥当と考える。

- 25 -