15．就労継続支援A型
No

1

意見等の内容

団体名

施設外就労は、地域の企業等における実際の職場環境を利用し、支援者と共に働く意欲や技能を高める機会となる。ま
た、企業にとっても障害者雇用への理解を深める契機となるなど、双方にとって大きな意義がある。利用者の一般就労へ 公益財団法人日本知的障害者福
の移行や促進を見据えた支援がますます重要となっており、「施設外就労」は一つの有効な手段である。
祉協会
支援の内容等の加算要件を厳格化したうえで、施設外就労にかかる支援について適正に評価すべきである。
・本サービスは雇用契約に基づき、障害のある人が労働者として働く場の提供に加えて、福祉的支援を提供することに意
義があることを明確にした評価の仕組みが必要である。
本サービスの役割の明確化と、その役割に基づいた評価項目の見直しについて検討すべきである。

2

・現行のスコアの配点は生産活動（就労機会の提供）が9割、福祉的支援（訓練等の支援）が1割となっていて、A型事業
の二重の役割のバランスを取った配点とは言い難く、福祉的支援の質の向上に繋がっていない。また、特に丁寧な支援を
必要とする障害者の受入れが阻害されている。
このため、生産活動の配点を減らし、その分、福祉的支援の配点を増やし、現行の支援力向上、利用者の知識及び能力向
上の項目※の配点を増やすとともに、福祉的支援に関する項目を追加することを求める。
※ 項目の例：丁寧なアセスメント、生活支援、コミュニケーション支援、利用者満足度、家族や他の支援事業所・医療
機関との連携、通所率、雇用環境、地域貢献、職員体制

公益財団法人日本知的障害者福
祉協会
（同旨）
特定非営利活動法人就労継続支
援Ａ型事業所全国協議会

3

就労継続支援事業所等における健康づくり支援の推進
・利用者の健康維持及び就労継続を支えるため、健康状態や栄養状態を継続的に把握し、健康づくり支援を実施できる体
制の充実が必要である。
公益社団法人日本栄養士会
・そのためには、食事提供の機会等を活用しながら、利用者一人ひとりの健康課題や状態変化に応じた健康管理及び栄養
管理を継続的に実施できる仕組みが必要である。また、多職種が連携し、健康状態の把握、食生活や生活習慣の改善に向
けた助言等を通じて、利用者の健康づくりを支援できる体制の充実が必要である。

4

在宅サービスの支援を適切に行うためには、業務提供、日々の支援、進捗確認、緊急時対応等、相当の支援体制が必要と
なる。一方で、在宅利用の実態が十分に可視化されておらず、適正な支援が行われているか外部から確認しにくいことが
課題となっていることから、まずは実態を把握するとともに、支援が適正に行われているか判断するため「第三者の目」
が入る仕組みが必要と考える。
そのため、在宅支援・在宅利用の厳格な見直しを行い、在宅利用については請求コードを分ける等で別途支給決定を必要
とし、相談支援事業所によるアセスメント・モニタリングを必須（セルフプラン不可）とするなど、適正な運用を担保す 全国社会就労センター協議会
る仕組みを設け、併せて「本来在宅就業が必要か」「きちんと仕事が提供されているか」「必要に応じた日々の支援がで
きる体制か」「緊急時にすぐに現地に行ける体制か」等、支援の質も確認するよう必要がある。
さらに、「在宅利用者数・利用日数をいずれも５割以内に制限する」「障害特性、疾病、通所困難性等、在宅利用の必要
性を個別に確認する」「作業内容も能力向上や生産活動としての妥当性を確認する」など、運用においても地域差のない
共通した運用方法を確立するよう求める。

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