指定基準及び監査体制の強化
障害福祉制度の持続可能性を高めるためには、報酬水準を一律に抑制するのではなく、不適切な運営や不正請求を未然に
防ぐ仕組みを強化することが必要である。そのため、
① 指定時の審査強化
事業認可要件を明確化し、支援実績 、専門人材配置 、運営体制 などをより厳格に確認する仕組みを検討いただきた
い。
特定非営利活動法人全国就業支
131 ② 定期監査・実地指導の強化
援ネットワーク
事業開始後も定期的な実地指導や監査を実施し、早期に課題を把握できる体制を整備いただきたい。
③ データ活用による監査の高度化
報酬請求データや苦情件数等を活用したリスクベース監査を導入し、不適切運営の早期把握につなげていただきたい。
④ 全国的な情報共有
不適切事例や行政処分事例について、国が集約し全国へ共有することで、自治体間の運用差を縮小し再発防止につなげて
いただきたい。
・個々の経験に頼る「属人化」が起き、標準化された支援プロセスが欠如した結果、支援の質が安定しない状況が生じて
一般社団法人全国精神障害者福
132 いることから、質的な転換が生じる見直しを図るべき。具体的には、支援手順の標準化と最低基準を設けて基準を遵守す
祉事業者協会
る。また、不正請求や虐待を防止するため、内部通報制度や監査体制のさらなる強化を図ることが必要である。

多様な主体の参入に伴いサービスの質にばらつきが生じており、一部の不適切なコンサル主導による運営を排除すること
が急務。地域の事業者間では、実態が疑われる事業所の情報が共有されることもあり、こうした情報を扱う窓口として事
業者通報システム等を設け、実地検査に繋げることで、不適切事業所の早期把握・是正が可能となる。障害福祉サービス
を持続可能なものとするためには、真摯に支援を行う事業所を守る一方で、報酬獲得を目的とした悪質な事業所を排除す
133 る仕組みが不可欠である。不適切な運営を行う事業者を排除することを目的とした指定更新要件を厳格化を求める。
全国社会就労センター協議会
具体的には、障害分野における事業年数の浅い営利法人への重点的な指導監査（実地検査）や、「指定就労継続支援事業
所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」順守の徹底、地域のサービス提供事業所における相互監
査の仕組み（例：事業者通報システム）、第三者評価の整備などに併せて、規制の要件を厳格化する等、指定更新要件・
指導監査・情報公開を強化し、質の確保に向けた取り組みが急務であると考える。
専門性の評価が低く、現場が疲弊しており、一法人一施設の限界が来ている。
精神障害者への地道な関係構築に求められる高度な専門性が報酬上評価されないことが、専門職のモチベーション低下を
公益社団法人全国精神保健福祉
134 招いている。
会連合会
現行の細かな加算を廃止し、「福祉専門職（精神保健福祉士等）の配置義務化・未配置減算システム」を導入し、構造的
に質を担保し、質の低い事業者を自然淘汰させるべき。

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