障害児通所支援の保育・教育等移行支援加算について、現行では退所後1か月を期限としているが、1か月以内の訪問支援
公益財団法人日本知的障害者福
20 は新生活に適応する大切な時期であるため、中期的なスパンでの訪問支援が必要である。
祉協会
同加算については、訪問期限を退所後6か月後に延ばすなど、柔軟に対応できるようにすべきである。
21

不登校児童の支援に対する適正評価
「不登校児童の放課後等デイサービス利用定着に至るまでの支援プロセスを評価する加算」の新設を要望する。

公益社団法人日本精神科病院協
会

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生活介護や放課後等デイサービス等に「時間区分報酬」が導入されたが、利用者が自宅でヘルパー調整のための待機を強
障害者自立支援法違憲訴訟団
いられ、生活介護の利用を断念した等の悪影響が出ているため、時間区分報酬を撤回すべきである。

・指導・監査の強化を求める。具体的には、利用者本人・家族へのヒアリング、支援現場の実態確認、質的な第三者評価
等を必須化し、指定基準の充足や書類の適正性では評価しきれない、支援の質の実態の評価を求める。
・報酬上の評価において、利潤追求を優先するのではなく、共生社会の実現に叶う、利用者の支援必要度、専門性、困難
特定非営利活動法人全国地域生
23 事例への対応、家族支援、地域連携等の評価を求める。
活支援ネットワーク
・特に、放課後等デイサービスにおいては、定員超過を常態化させた利潤優先の事業運営ではなく上記の「支援の質」の
評価に転換し、放課後児童クラブへの加算や専門職配置等を通じて、地域の子どもたちが共に育つインクルーシブな放課
後支援体制の評価を求める。
・児童発達支援管理責任者研修については、サービス管理責任者研修との一体的な実施を見直し、今後施行される障害児
支援人材育成研修に位置付けられたリーダー研修を基軸とした、障害児支援に特化した人材育成体系へ再編することを求
める。
・障害児支援分野では、専門職不足や地域偏在、特に地方部では、OT・PT・ST、心理職、看護師等の確保が困難となって
いるため、柔軟な運用が必要である。
・また、現行制度では、資格保有や職種要件が評価の中心となっており、地域支援の実績や経験の蓄積、多職種連携を通
じて培われる実践的専門性が充分に評価されていない。
一般社団法人社会的養育地域支
24
・このため、児童指導員加配加算、専門的支援体制加算等について、地域支援実績や経験年数、多機関連携等、チームア 援ネットワーク
プローチの観点から事業所全体の支援体制を適切に評価できる仕組みへ見直しを行う必要がある。
・こどもを産み、育てていくことを大切にしているこども家庭庁においては、産休・育休取得時における児童発達支援管
理責任者の減算措置の見直しをお願いしたい。
・今後施行される障害児支援人材育成研修については、現場の体制整備を図り、必要な職員が円滑に受講できる環境を整
えていただきたい。適切な研修運用を実施した事業所に対しては、各段階に応じたインセンティブ付与等を含めた評価の
仕組みを検討すべきである。
25．保育所等訪問支援
No
意見等の内容
団体名
保育所等訪問支援の支援提供時間の考え方について
保育所等訪問支援の支援提供は「30分以上」の基準が示されているが、その時間に関係機関との情報共有や保護者との連 一般社団法人全国児童発達支援
1
携に係る時間も含んでいる事業所がある。
協議会
基準に、こどもを直接観察もしくは支援する時間であることを明確に示していただきたい。
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