○地域生活支援拠点コーディネーターの財源を個別給付ではなく包括補助へ
・拠点コーディネーターは、今後、施設・病院及び親元・家族からの地域移行の要となる。この重要な役割を担う人材の
確保を、100件の計画相談を集めなければ配置できない現行制度から、地域インフラとして安定配置できる制度への転換 特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
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を。（例えば包括的な財源）
会議
○地域生活支援拠点の機能強化
○拠点コーディネーター確保策の再設計
・地域生活支援拠点等のコーディネーターについて、緊急時対応と地域移行支援を十分に担えるよう、複数配置や役割分
担への評価を求める。また、各都道府県等に、市町村や地域生活支援拠点等に助言・指導を行う機能を有する体制を整備
し、地域移行支援を進めるための広域的なバックアップ体制の構築を求める。
・過疎・中山間地域における人材不足の中、緊急時や重度者の組み立てだけではなく、地域の資源（住民や企業、多職種 特定非営利活動法人全国地域生
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など）の活用を担うコーディネーターを育てるための育成研修構築を求める。
活支援ネットワーク
・協議会、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等との連携を制度に位置づけることを求める。また、地域生活支援
拠点等と連携し、地域移行を進める施設・病院・相談支援事業所・医療機関・居住支援事業者等について、報酬上の評価
を求める。
地域生活支援拠点等機能強化加算の拡充と要件の追加
・地域生活支援拠点等機能強化加算の拡充
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500 単位 → 700 単位
・算定要件の追加
「主任相談支援専門員」「現任研修修了者」のいずれかを要件として追加
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・住み慣れた地域での尊厳ある自立生活が継続するため、多角的な連携による支え合う地域共生社会構築が中核となる
が、国が打ち出している地域生活拠点事業等の機能強化や拠点センターの設置を進めてはどうか。

特定非営利活動法人日本相談支
援専門員協会

一般社団法人全国精神障害者福
祉事業者協会

４．共生型サービス
No
意見等の内容
団体名
新規施設の開設が困難な中山間地域や過疎地において、看護小規模多機能型居宅介護の共生型を活用することは、レスパ
イトの選択肢を広げるための有効なモデルである。しかし、現在の報酬では採算が全く取れず、事業者の善意によって運 一般社団法人全国医療的ケア児
1
営されている。共生型における医ケア児者等の受け入れ体制を適切に評価し、採算が取れる基本報酬や加算の整備を求め 者支援協議会
る。
2

・障害者が65歳以上になったら、介護保険制度のサービスを移行するためには、介護支援専門員と障害相談支援専門員の
連携が重要であり、その経費が算定されることが必要である。従来から障害福祉で利用してきたサービスの継続利用が必 一般社団法人日本発達障害ネッ
要な場合は障害福祉サービスの利用が可能であるが、 高齢者だけでなく、障害児・者など多様な利用者が共に暮らし支 トワーク
え合うことで、お互いの暮らしが豊かになる共生型サービスの拡大が推進されるべきである。

3

障害児者への一体的なサービスの提供及び地域における限られた資源の有効活用にむけて、看護小規模多機型居宅介護
が障害福祉サービスにおいて活用されるよう、以下の2点について実現されたい。
・看護小規模多機能型居宅介護による共生型児童発達支援・共生型放課後等デイサービスについて、 医療濃度に応じた 公益社団法人日本看護協会
段階的評価に拡充されたい。
・看護小規模多機能型居宅介護の持つ訪問機能について、共生型サービスの「居宅介護」の指定対象に加えられたい。
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