・事業所の文書業務を削減
たとえば重度訪問介護の「熟練した重度訪問介護従業者による同行支援」について、新人ヘルパーが要件（採用から
６ヵ月以内、など）を満たしていることを示す確認書類の提出を、一部の市町村が求めるなど、市町村によって事前書類
公益社団法人全国脊髄損傷者連
27 の内容や文量が大きく異なっている。このため、利用者がすぐに同行支援を利用することを希望しているのに遅延する、
合会
などの事態が生じている。
事業所に求める文書業務を削減し、また、標準化することで、市町村間のバラツキを解消すべきである。報酬の算定要
件の確認については、書類の事前提出ではなく、巡回指導などで行うことを基本とすべきである。
成果につながる支援を確認できる成果物（報告書等）に紐づけて評価することは、職員が作業分析・環境調整の技術を組
公益社団法人日本精神神経科診
28 織的に蓄積する機会となり、専門性向上につながる。あわせて報告書の様式化やオンラインでの情報共有、算定事務の簡
療所協会
素化を進め、効率的かつ利用者に寄り添った運営と業務負担軽減の両立を促す方向を業界として願う。
○処遇改善加算の簡素化
・「処遇改善加算」の仕組みが複雑であるために現場が混乱し、収支バランスを崩してしまった事業所も多くみられる
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
29
が、この間の簡素化や不十分になったが「相談支援」への加算などである程度落ち着いてきたと思われるが、更なる加算 会議
の充実と簡素化が望まれる。
事業を展開し、利用者支援を充実させていくためには、経営の安定は不可欠であるが、現在の給与水準では求人もままな
一般社団法人全日本自閉症支援
30 らない現状があることは否定できない。基本報酬単価の引き上げに当たっては、手続きの煩雑な処遇改善手当補助金を廃
者協会
止し、それを原資の一部とすることも考えられないか。
事業所の実情に応じたきめ細やかなサービスを提供するためには、加算で対応することが望ましいが、現在全サービス合
計で加算が160種類、減算が29種類と複雑化しており、分かりやすい制度設計と事務負担軽減の観点から、報酬構造の整
公益財団法人日本知的障害者福
31 理が必要である。
祉協会
取得率の極めて高い加算の基本報酬への組み入れや目的・内容の近い加算を統廃合するなど、報酬構造を簡素化し、業務
の効率化を促進すべきである。
・強度行動障害の状態にある人や子どもへの支援提供体制確保について
強行児者向けに児童発達支援、放デイ、短期入所、生活介護に「強度行動障害」の事業所類型を新設し、５名程度の少人
数定員でも事業実施できるようにすべきである。あわせて、強行児者については定員超過利用減算（１２５％、１５
一般社団法人全国手をつなぐ育
32 ０％）の運用を柔軟にしていただきたい。また、行動援護の居宅内支援への加算を新設し、入院中のトラブル防止、ス
成会連合会
ムーズな退院への支援を目的とした利用を認める必要がある。加えて、重度訪問介護を利用した地域生活が実現するよ
う、行動援護や発達障害者支援センターを活用したアセスメントを強化するとともに、重度訪問介護にも「体験利用」を
制度化し、加算設定すべきである。

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