物価高騰、人件費上昇、他産業への流出が進む中、公定価格は低水準にとどまり、経営の安定や賃上げに影響を及ぼし
ている。リハ専門職の関与を伴う支援の実働と責任に見合う報酬水準への見直しが必要。人材確保においては、人材紹介 リハビリテーション専門職団体
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会社を利用せざるを得ない状況が増加していることから、紹介手数料の適正化や定着支援策の充実など、人材確保の仕組 協議会
みを見直すことが必要。
○医療的ケア人材育成への支援
・医療的ケア加算増額
41 ・特定事業所加算取得時も医療的ケア加算維持
・喀痰吸引等研修制度の見直し
・実地研修費用の公費負担化
○外国人材活用
42 ・N４レベルでの訪問系従事を可能に
・重度訪問介護への従事要件緩和
○ピアスタッフ育成
・ピアサポート加算対象拡大
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・訪問系事業所も対象化
・配置人数に応じた評価

特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

・実効性のある人材確保について、基金により運営される都道府県の福祉人材センターについて、成果によらず資金拠出
を行う現行の仕組みを見直し、採用・定着・マッチング等の実績に応じて資金を支出する仕組みの創設を求める。
特定非営利活動法人全国地域生
44 ・実施主体についても、必要に応じて社会福祉法を見直すことで、社会福祉協議会に限らず、民間事業者、教育機関等の
活支援ネットワーク
多様な主体が参画できる仕組みとすることを求める。
・ハローワークにおける福祉人材確保機能を抜本的に強化することを求める。
物価高騰・処遇改善への対応強化
・物価上昇や賃金動向を踏まえ、基本報酬を含めた適切な報酬水準を確保する。
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・処遇改善加算の効果を検証し、相談支援専門員の継続的かつ安定的な処遇改善を推進する。
・燃料費や通信費等の上昇に対応できるよう、継続的かつ機動的な財政支援を行う。

特定非営利活動法人日本相談支
援専門員協会

・福祉・介護職員等処遇改善加算の国立病院機構への適用
国立病院機構は、福祉・介護職員等処遇改善加算が適用対象外となっているが、平成24年度以降、国からの運営費交付金は臨床研
究等に要する費用分のみとなり、病院の運営に要する経費は診療報酬等によって賄ってきており、さらに令和３年度には国からの運
営費交付金が皆減となったところ。現時点では、福祉・介護職員等処遇改善加算に相当する別途の予算措置（運営費交付金等）を受
46 けていない状況にある。
独立行政法人国立病院機構
一定の給与水準が保障されていると考えられる都道府県、市町村、一部の独立行政法人は同加算の適用対象とされていること等も
踏まえ、制度の公平性の観点や、本機構が担う療養介護人材の処遇改善や人材確保等を図り、地域に必要な良質なサービスの提供を
継続していく観点からも、国立病院機構を福祉・介護職員等処遇改善加算の適用対象としてていただきたい。

障害福祉分野の賃金水準は、全産業平均と比べ月額7万円程度低い水準にある。また、令和8年度の全産業の賃上げ率は、
5.05％である一方で、本会を含む障害福祉関係8団体による調査結果では障害福祉分野の賃上げ率は4.74％と、依然とし 公益財団法人日本知的障害者福
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て全産業平均と大きな賃金格差がある。
祉協会
他産業との給与格差を早急に是正すべきである。

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