生活・移動・通学・就労・修学を一体としてとらえ、切れ目のない支援を保障すること。
重度訪問介護本体サービスと就労支援特別事業の自己負担上限額が合算されず、利用者によってはそれぞれの上限額が適
用されることで月額74,400円（37,200円×2）の負担が生じる場合があるため、自己負担の合算管理を全国で実施し、0円
153 ～最大37,200円に統一すること。
全国自立生活センター協議会
就労支援特別事業について、重度訪問介護(本体制度)と同等水準の報酬単価を確保すること。
評価や成績による利用制限を廃止し、権利保障を最優先にすること。
全国どこに住んでいても同じ支援が受けられる制度にすること。
○毎年の処遇改善原資確保
154 ・３年に一度を基本ペースとした報酬改定では、物価高騰、人件費上昇に対応しきれていない。社会的なニーズである
「脱施設」「地域移行」「８０５０問題」等への取り組みも人材不足のために対応することが困難となっている。

特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

包括報酬型の導入（都市部と地方部の実情を踏まえた見直し）
155 ・標準的な報酬体系に加え、包括報酬型（選択制）を導入する。
・包括報酬型は、複数の加算項目を基本報酬に包含した定額報酬とする。

特定非営利活動法人日本相談支
援専門員協会

・身体拘束について障害福祉サービス等及び診療報酬との整合性確保
令和８年度診療報酬改定において、身体的拘束最小化に係る基準を満たさない場合の入院料の減算、身体的拘束最小化
推進体制加算の新設がされたが、診療報酬と障害福祉では身体拘束の考え方に相違があり、例えば、診療報酬では、入院
料の減算及び身体的拘束最小化推進体制加算において、車椅子の前にオーバーテーブルを設置する等の方法により、患者
156 本人の活動を制限している場合、「身体的拘束を実施した日」としてカウントすることとされている一方、障害福祉で
独立行政法人国立病院機構
は、車椅子のテーブルは、使用することで体幹が安定し、本人の意思に基づいて四肢が動かしやすくなることや日常生活
の向上等の効果も意図されており、テーブルの使用が「一律に身体拘束と判断することは適切ではない」とされている。
病院において障害福祉サービス等を提供する場合、診療報酬と障害福祉で身体拘束の考え方に相違があることにより混
乱が生じるおそれがあるため、両者の整合性が確保できるよう検討いただきたい。
・R8臨時報酬改定の応急的な単価の特例による新規事業所の基本報酬単位の引き下げの必要性については十分に承知して
いるが、対象となる４サービスは「収支差率が高く、事業所が急増しているサービス類型」として選定されたが、その根
拠となる収支差率は「障害福祉サービス等経営実態調査」ではなく、サンプル数の少ない参考指標である「障害福祉サー
ビス等経営概況調査」に基づいており、検討から決定までの期間が極めて短く、決定プロセスに関しては課題がある。
・インフレ基調の現状では障害福祉現場の疲弊に加えて運営実態と制度の乖離が拡がっており、業務負担に配慮の上、診
療報酬改定と同様に2年に1度の改定サイクルへの見直しを検討いただきたい。
・他産業の賃上げに遅れを取らないよう、改定サイクルを踏まえた大幅な処遇改善加算の引き上げが必要。
一般社団法人全国介護事業者連
157 障害福祉従事者の専門性に相応しい待遇評価を行う原資を事業者が確保できるよう、単年度対応を基本とする処遇改善加
盟
算の仕組みを改定サイクルに合わせるとともに、極めて算定率の高い加算分類の基本報酬単位への組込みを検討いただき
たい。
・障害福祉現場の生産性向上、事務負担軽減に向けて、令和8年度臨時報酬改定によって一層複雑となった処遇改善加算
の抜本的な簡素化をお願いしたい。
・次期改定における大幅な報酬増を検討いただくとともに、制度の持続性確保に向けた障害福祉現場の創意工夫に基づく
取組みも推進していく必要があると考える。次期改定においては、「生産性向上」「自立支援」が推進されるような制度
設計の構築が必要。
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