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24時間の生活全体を支える責任を評価する「包括的・継続的支援加算（責任加算）」を創設すること。
深夜・夜間・日中の単価について、生活実態に即した評価へ見直し、以下のとおり引き上げること。
・深夜帯（22:00-6:00）1.5倍→1.8倍
・夜間早朝帯（6:00-8:00、18:00-22:00）1.25倍→1.55倍
・日中コアタイム（8:00-10:00、16:00-18:00）1.0倍→1.3倍
全国自立生活センター協議会
PAモデルの本質である「関係性」「継続性」「本人主導」を評価軸に組み込み、生活モデルに基づく支援を専門性として
制度上位置付けること。
自治体財政に左右されない支給決定構造を確立し、重度障害者の生活の持続可能性を制度として保障すること。
責任加算の創設を通じて、事業所が長期的視点で人材の採用・育成・定着に取り組むことのできる経営基盤を確立するこ
と。

○基本単価の引上げ
・物価・賃金の上昇を踏まえ、訪問系サービスの基本単価を引き上げること。
・特に重度訪問介護については、物価指数・賃金上昇率を踏まえ、基本単価を11％程度引き上げること。
○物価スライド方式の導入
・物価・最低賃金の上昇に対応するため、毎年の処遇改善・報酬改定を3％以上とする物価スライド方式を導入するこ
と。
・これにより、事業所の経営安定と人材確保を長期的に担保する。
○国庫負担基準の見直し
10 ・訪問系サービスの持続可能性を確保するため、安定的な財源確保の仕組みを強化し、必要な報酬改定を行いやすい制度 全国自立生活センター協議会
構造を整備することが求められる。
・制度全体の課題に対応するためにも、財政面の柔軟性を高める仕組みの検討が必要である。
・その方策の一つとして、報酬改定に影響を及ぼす財政構造（国庫負担基準を含む）の見直しを検討することが望まし
い。
○結論として
・訪問系サービスの持続可能性を確保するためには、 基本単価引上げ × 物価スライド方式 × 国庫負担基準の見直し
の三点を一体的に進める必要がある。
・これにより、地域生活を支える訪問系サービスの経営基盤を強化し、重度者支援の継続性を確保できる。
２．重度訪問介護
No

1

意見等の内容

団体名

予算の伸びが課題であるとの指摘だが、重度の障害者(医療的ケア含む)に対応できる事業所は依然として少ないことは論
を俟たないところ。
持続可能となる制度とするための基本は介護支援員が重度障害者、医療的ケア者に対応できる職員(1・2・3号研修履修
者）の職場環境を整えることが課題で賃金が他職種に比べ低い水準にあることの解消を図り賃金評価を報酬単価での算定 公益社団法人全国肢体不自由児
や処遇加算で対応することなく将来を見据えた賃金体系にする必要がある。また、運営事業所数が少ない要因は現在の人 者父母の会連合会
員配置基準以上の複数配置で特に入浴や食事介助では複数人を配置する実態である。訪問介護の支給決定で、必要な介護
日数・時間が認められない実態がある。国の国庫負担基準を上限とする自治体もあり地域生活を送る上で最後の砦でもあ
る重度訪問介護は拡充こそあれ必要なサービスが認められず生存権を否定するようなことは避けなければならない。
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