感染症発生時の運営について
こどもは学校や園で集団感染リスクが高く、欠席が多くなりがちである。保育所等は定員に応じた公定価格であるが、利
一般社団法人全国児童発達支援
12 用実績に基づく通所支援は収入減少に陥る。
協議会
医師の指示書を持って代替的な支援を認める、もしくは、療養が必要な場合は欠席時対応加算を基本報酬額と同等にする
等、運営を維持するための方策が必要である。
１日定員よりも多くの契約をしている場合の評価
こどもの通所支援は、毎日利用しないこどもが多いため、利用定員の1.5〜2倍の契約数である。そのため、大人のサービ
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スと比べ、保護者面談や個別支援計画の作成、請求事務等の量が多い現状である。
これらの課題に対応するため、実情を明確にした上できめ細やかな報酬体系にしていただきたい。
外出が困難な児童への支援について
外出困難な障害児に対して、アウトリーチからシームレスに児童発達支援や放課後等デイサービスに繋がるように、居宅
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訪問型児童発達ではなく児発や放デイの基本的支援の一体系として位置づけが必要である。またオンライン支援も検討い
ただきたい。
地域障害児支援体制強化事業の必須化について
15 「中核機能強化加算」や「中核機能強化事業所加算」は、本体事業の多職種配置体制を評価するものとなっており、加算
取得の要件が厳しいため、要件を見直す必要がある。

一般社団法人全国児童発達支援
協議会

一般社団法人全国児童発達支援
協議会
一般社団法人全国児童発達支援
協議会

障害福祉予算の膨張を理由に、一律の報酬抑制を行うことは「重症心身障害児・者の行き場（事業所）を奪い、地域生活
の崩壊を招く」として強い危機感を覚える一方で、一部の悪質な事業所（不適切請求、囲い込み、預かり中心の低質な運
営）への公費投入が制度の持続可能性を脅かしていることに関しては議論が必要である。
また、「利用実績（利用人数や利用時間）に応じた報酬体系」は、体調不良による欠席や入院、冬期の悪天候による休園
一般社団法人全国重症心身障害
16 が多い重症児者支援現場においては経営を極めて不安定にする構造的欠陥となっている。
日中活動支援協議会
重症児対象の旧児童発達支援センターについても、現行の契約制度が不安定さを招いており、措置費制度への回帰を望む
声もある。
そのため、真に必要な専門的支援（超重症児者、医療的ケア）への重点配分と、不適切運営・不正請求を行う事業所への
実地指導・監査の厳格化による「報酬の正確な分配」、欠席時の不採算を補償する仕組みの構築が必要である。
Ｒ６改定により定員10人以下の事業所の収支は大きく改善した一方で、基本報酬が据え置かれた定員11人以上の事業所の
収支は依然厳しい状況に置かれている。特に児童発達支援の定員区分による逓減制度は、多くの地域で重症児者福祉の中
核を担っている定員11人以上の多機能型事業所（旧児童発達支援センター含む）の収支を事業継続が困難なほど悪化させ
ている。
調査の結果、重症児者の割合が大きくなると赤字が増大し、重症児者の割合が小さくなると人員配置が薄くなり黒字化す 一般社団法人全国重症心身障害
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る報酬構造となっていることが明らかとなった。
日中活動支援協議会
重度障害者支援加算（Ⅰ）は、生活介護の単位ごと（重症者以外を含む全員）ではなく、重症者に限定して大幅に引き上
げるなど、重症児者のケアに対する評価（基本報酬）そのものを抜本的に見直して欲しい。
また、定員規模にかかわらず、基準を超えて1対1の人員を配置している重症児者日中活動支援の実態を踏まえ、例えば平
均障害支援区分5.5以上などの要件の下、人員配置体制加算１対１を創設して欲しい。

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・放課後等デイサービスや児童発達支援との併用が制度上難しく、利用者ニーズに対応しきれない状況がある。併用しや 一般社団法人日本発達障害ネッ
すい制度設計の見直しを行って欲しい。
トワーク
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