3

医療的ケアに対応可能な生活介護、短期入所（ショートステイ）、訪問系サービスが絶対的に不足している。
地方（中山間地域）では事業所自体がなく長距離送迎が常態化（送迎エリア縮小による利用断りも発生）している一方、都市部でも
需要と供給のバランスが崩れ、行き場がない。
また、相談支援専門員の報酬が低すぎるために1人で50件以上を抱える事例もあり、モニタリングが流れ作業化し、利用者の本質的な 一般社団法人全国重症心身障害
ニーズ（重心対応、レスパイト等）を汲み上げられていない。
日中活動支援協議会
さらに、「18歳の壁（児から者への移行期）」において支援先や相談体制が分断される深刻な課題がある。
そのため、行政が主体となった地域ニーズのデータ化・可視化と計画的整備、相談支援専門員の報酬引き上げと機能強化、多機能型
事業所（児者切れ目ない支援）への報酬引き上げが必要。

4

送迎及び入浴は重症児者及び家族の在宅生活を継続させる為の生命線。多大な人的パワーと設備経費が必要であるにもかかわらず、
その評価は極めて不十分であり、提供すればするほど赤字が増大している。
このため、極めてニーズが高いにもかかわらず、送迎で延べ利用者の57%、入浴では32%の利用率にとどまっており、家族の社会参加
に大きく影響を及ぼしている。加算の新設あるいは増額後も利用実績は増えていない。
リフト付き福祉車両（約５００万円）で送迎できるのは２人程度だが、１台に１人の非効率的な送迎も珍しくない。運転手を含める
一般社団法人全国重症心身障害
と活動時間帯（１対１）よりも手厚い人員体制の事業所が多いのも重症児者送迎の実情。
医療的ケアを必要とする送迎において、看護職員の添乗にかかる人件費を完全にカバーする加算の創設が不可欠である。
日中活動支援協議会
また、重症児者の入浴支援は、介助者２人を要する支援場面が多く、介助者の身体的負担が最も大きなケアの一つであるが、回収の
見込みのない多額の設備投資（特殊浴槽の購入・設置、浴室・浴槽の改修又は建設）に加え、医療的ケア、骨折、急変リスク等を抱
えながらも、看護職員を含む専門職によるサービスが提供されているのが現状。
利用者の受益と事業者の負担を踏まえれば、少なくとも現行の加算額に対して送迎加算で５倍、入浴支援加算で３倍以上の評価、増
額が必要であり、妥当であると考える。

5

・医療的ケア児者の通所や短期入所等の障害福祉サービス利用に当たっては、送迎が不可欠である。しかしながら医療的ケア児者の
送迎には医療的リスクや人員確保の負担が大きく、サービスの地域偏在もあり受入れが制約されるという状況が生じている。医療的
ケア児者が必要とするサービスの利用を担保し、地域生活を支えていくためには、医療的ケア児者の送迎を実施できる環境整備を進
公益社団法人日本看護協会
める必要がある。
燃料費や車両維持費、人件費等の高騰を受けても事業所の安定運営が可能になり、医療的ケア児者の受け入れが促進されるよう送 （同旨）
迎加算の拡充を図られたい。
一般社団法人全国児童発達支援
・職員は送迎中、こども同士での会話が弾むような働きかけたり、手遊び歌遊び等、直接支援を行っている。支援の実態に合わせ、
送迎中もサービス提供時間に換算いただきたい。特に、過疎地域では送迎時間が長く、サービス提供時間が短くなり収入減となる。
また、燃料費や車両価格の高騰に対して、送迎加算へ反映または補填いただきたい。

協議会

6

・送迎加算について距離等に応じた見直し
生活介護、短期入所、児童発達支援、放課後等デイサービスの送迎加算について、いずれも距離に応じたものになっておらず、ま
独立行政法人国立病院機構
た、生活介護、短期入所については重症度等に応じたものになっていない。
各地域において必要な障害福祉サービス等が受けられるよう、距離や利用者の重症度等に応じた見直しを実施いただきたい。

7

物価高騰（特に食材料費や光熱水費）が事業経営を直撃しており事業所の努力だけでは限界を超えている。介護分野で対応された基
準費用額の引き上げが、障害福祉分野においても不可欠。
加えて、送迎サービスを実施している事業所が83.8%に上る一方、実費徴収している事業所は11.9%に留まり、高騰し続けるガソリン
代を事業所が負担している状況があり、事業経営に大きな影響を及ぼしている。
全国社会就労センター協議会
物価高騰の影響を考慮し、食事提供体制加算および送迎加算の加算額の引き上げを求める。
なお、送迎加算について、燃料費等の高止まりや送迎にかかる負担の実態を踏まえ、単位数の適正化・充実させるとともに、食事提
供体制加算は経過措置ではなく、恒久的な制度として欲しい。
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