・監査の重点化、ICT化及び記録様式の標準化を進め、小規模法人の事務負担を軽減すること。
・現場が利用者支援に専念できるよう、ICT導入や事務補助に係る費用への恒常的な助成を行うこと。
・国が標準様式を示し、自治体独自の過剰な書類提出を見直すなど、手続きの簡素化を進めること。
10
・事務負担軽減の効果を人材確保・定着及び支援の質の向上につなげること。
・業務負担軽減や効率化を進め、人材確保に繋げるるために必要なAIを含むICT活用などに対する技術的・財政的支援を
求める。

全国自立生活センター協議会
（同旨）
全国肢体不自由児施設運営協議
会

・テクノロジー導入は、職員の負担軽減、間接業務の効率化等を促進し、職員のモチベーションの維持・向上、専門性が
高い支援、利用者の希望に応じた支援に注力する時間の確保につながると考える。
11
全国身体障害者施設協議会
・人材確保・育成・定着が今後の障害福祉を推進していくための「資産」となる視点をもって、テクノロジー導入への財
政支援、業務改善の取り組みへの評価の拡充が必要。
多職種協働で行う障害福祉サービスは、各専門職の専門性を適切に活用することが不可欠。職種横断的な処遇改善と、
リハビリテーション専門職団体
12 専門性に応じた配置・育成・キャリア形成等を評価する仕組みが必要。ICT等を活用し、支援記録や方針、地域課題等を
協議会
関係機関の間で適切に共有する情報共有・連携基盤の整備も推進すべき。
・就労継続支援事業所に対し、事業運営の実態を把握するための「生産活動シート」等の提出を義務化することを求め、
不適切な運営が疑われる事業所を早期に把握し、自治体が監査・指導すべき事業所の優先順位をつけるべく、提出された 特定非営利活動法人全国地域生
13
書類を厚生労働省内のデジタルプラットフォームに集約し、AI等を活用した初期的な分析を行うことを求める。
活支援ネットワーク
・上記実施のための基盤整備として、厚生労働省内および自治体業務のDX・AXの推進を求める。
・重度支援加算算定事業所の実態調査及び加算算定根拠のチェック機能の確立を求める。
・強度行動障害のある人を地域で支えるため、座学中心の研修に留まらず、実際の支援場面に即したOJT、フォローアッ
14 プ研修、外部コンサルテーションを継続的に評価する仕組みを求める。
・強度行動障害支援の現場において、ICT、映像記録、AI等を活用し、行動の背景分析、支援手順書の作成、支援記録の
振り返り、職員間の情報共有を進める取り組みについて、補助事業・モデル事業等による支援を求める。

特定非営利活動法人全国地域生
活支援ネットワーク

○AIを活用したケアマネジメント研究とガイドラインの整備
・AIを活用したアセスメント・モニタリング支援等に関する研究を推進
・AI活用ガイドラインを整備
15 ・AI活用に関する研修・普及啓発を推進
・個別支援計画等の作成におけるAI技術の活用を推進し、AIによる適切な形での業務効率化を実現している事業所に対して、サービ
ス管理責任者等の配置基準を緩和することを求める。

特定非営利活動法人日本相談支
援専門員協会
（同旨）
特定非営利活動法人全国地域生
活支援ネットワーク

ICT化を促す取り組みついて
16 ICTについては、職員の業務量の改善や負担の軽減等のメリットがあり、障害福祉分野でも支援事業等で導入が進められ
ている。しかし、導入・維持費用がかかるため報酬で評価していただきたい。

一般社団法人全国児童発達支援
協議会

９．その他の横断的事項
No
意見等の内容
・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の継続
当該加算はろう重複支援における専門的人材確保の基盤となっている。
1
利用者との日常的なコミュニケーション、意思確認、権利擁護、医療連携等を支える重要な制度であり、継続を要望す
る。
- 99 -

団体名
一般財団法人全日本ろうあ連盟