人材の「確保」に関する課題と方策
（課題）
①専門人材の絶対数の枯渇と激しい競争
福祉系学科、看護専門学校の閉鎖・定員割れによる有資格者の枯渇。一般の病院や医療機関との人材獲得競争に太刀打ちできない
（特に地方部で深刻）。
②高い業務負荷
夜勤を含む不規則勤務、身体介護、高リスクな医療的ケア等による心理的・身体的ストレスから、求職者が集まりにくい。
③人材紹介会社のコスト圧迫
公益社団法人日本重症心身障害
ハローワークや求人サイト等では人材が集まらず、高額な有料人材紹介会社の斡旋料（手数料）が経営を大きく圧迫している。
26 （対応方策）
福祉協会
①採用活動・認知度の強化
学校（看護・介護・保育・福祉）への実習・見学の義務付け、採用HPの充実、就職フェア出展、地域への情報発信等への支援が必
要となっている。
②制度・処遇の改善
生活支援員・看護護職員等のさらなる処遇改善、定着率に応じた報酬評価、人材紹介会社への手数料上限規制の導入や助成制度の
検討が必要となっている。
③門戸の拡大
外国人材や未経験者の積極的受け入れと、介護福祉士取得までのサポート体制構築が必要となっている。

人材の「育成・専門性向上」に関する課題と方策
療養介護サービスを行う病院は、急性期病院並みの高い専門性が求められる一方で、人手不足ゆえに「育てる時間がない」という
悪循環が起きている。
（課題）
①OJTの過度な負担
人工呼吸器や高度な排痰補助など、高い技術が必要。しかし病院からの人事異動による入れ替わりも多く、現場での教育負担が限
界に近い。
②育成時間の不足
公益社団法人日本重症心身障害
一般の看護・介護に比べ重症心身障害の状態像を理解し対応するためには、育成に多くの時間とコストを要するが、人員不足のた
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福祉協会
め十分な研修時間を確保できない。
（対応方策）
①公的サポートの拡充
国や自治体主導による潜在看護師・福祉職を対象とした「公的研修・養成機関」の再整備。研修費用や参加に対する補助。
②効率的な教育体制の構築
専門研修受講支援加算の新設、eラーニングの導入、基礎・リーダー研修への参加機会の確保。
③組織の体制構築
「教育ができる人財」の育成に向けて財政的な支援、これらの人材に対する人事考課制度とキャリアパスの連動。

現行の報酬単価が物価上昇や最低賃金の大幅な引き上げに追いつかず、事業所運営の安定が危ぶまれている。そのため、
社会福祉法人日本身体障害者団
28 ヘルパーの質の維持・向上、人材確保、安定経営を図るには、物価高騰に応じた基本報酬単価の引き上げや、地域ごとの
体連合会
最低賃金上昇に対応した加算の増額が必要と考えられる。
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