3

重度障害者の家族が求める障害福祉サービスの中で、短期入所は家族の用事や緊急時及びレスパイト休息等に欠かせないサービスで
すが、単独で運営することは整備費や人員確保で厳しいため、生活介護事業所やグループホームに併設する場合が多く、特に重度障
害者(医療的ケア含む)に対応できる事業所は施設整備面でバリアフリー仕様等が求められますが全国的に少数で、重度の肢体不自由
者（車いす使用）や医療的ケアを必要とする者はほとんど利用できないのが現実です。以上、重度障害者(医療的ケア含む）が利用で
公益社団法人全国肢体不自由児
きる、障害福祉サービス提供事業所の認可にあたっては（短期入所、グループホーム等を含む）、障害者のニーズ調査と現在の利用
実態及び、地域で必要とするサービスについて障害者の障害種別支援区分ごとの利用希望者数を把握しなければ整備に係る予算は算 者父母の会連合会
出できない。全国で格差なく新増設できる制度となることを求める。
また、財源の確保は持続可能な制度となるか重要な要素で介護保険制度や子育て支援金制度のように、障害者（障害福祉制度等に資
する）施策を推進する上で、新たな財源確保を行う時期にあると考えられ、検討することを求める。

4

筋ジストロフィー患者は病状の進行により医療的ケアが必要となるケースが多いが、医療的ケアの必要な利用者を受け入れる事業所
一般社団法人日本筋ジストロ
が大幅に不足している。
医療的ケアの必要な重度障害者と家族が安心して生活できるように、 生活介護や短期入所などで必要な支援体制を構築できるよう福 フィー協会
祉制度の創設及び適切な報酬設定、重度障害者を支援する介護職員や看護師を確保するための施策の検討が必要。

5

医療型短期入所（ショートステイ）事業の機能強化関係
公益社団法人日本重症心身障害
議員立法での成立を目指す医療的ケア児支援法改正案では、一時的に預かり必要な保護を行うサービスの実施について
福祉協会
規定されており、医療型短期入所事業への期待は高まっており、そのニーズに応えるために制度の充実を要望する。

6

療養介護サービスと日中活動系サービスとの併用の柔軟化関係
令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「療養介護の在り方に係る調査研究」事業報告書において、「日中活動や地域移行
の取組みに共通する課題として、療養介護と、移動支援や生活介護、重度訪問介護といった他の障害福祉サービスが併用できないこ 公益社団法人日本重症心身障害
とや障害福祉サービスの体験利用支援加算の算定実績が低いことから、日中活動の幅が広がりにくいことや、地域移行を見据えた体 福祉協会
験がしづらい状況があることが確認できた」旨が報告されており、本会としては療養介護サービスを利用する方の意向を尊重すると
ともに最善の利益を得るよう、他のサービスを利用できるよう制度利用の緩和を要望する。

7

短期入所の課題
在宅で生活する重症心身障害児者（以下、重症児者）とその家族にとって、医療と看護の専門性が担保された短期入所
は、在宅生活を維持する上で不可欠なサービスであり、家族の共倒れを防ぐ生命線である。しかしながら、受け入れ先と
なる病院や施設の偏在・地域格差、年齢制限によるハードルも存在し、必要な時に気軽に利用できる環境には至っていな
い。家族の深刻な疲弊を防ぎ、地域での在宅生活を継続させるためには、短期入所サービスのさらなる拡充が急務。

8

・医療型短期入所受入前支援加算の範囲拡大、算定上限回数増
医療型短期入所受入前支援加算は、居宅等を訪問する場合又は情報通信機器を利用する場合に限定されているが、入所前の支援は
利用予定者が来院した際や、他医療機関の主治医を訪問する場合等も該当する。
また、算定は同一利用者に対し一度限り（新規受入時のみ）とされているが、受入の都度、人工呼吸器の使用有無等の変化が生じ 独立行政法人国立病院機構
る場合もあり、必要な医療的ケア等を改めて確認するため、受入前支援を複数回実施する必要がある場合もある。
良質な短期入所サービスの提供のため、また、利用者の円滑な受入のため、医療型短期入所受入前支援加算について、対象となる
範囲の拡大及び算定上限回数の増を実施いただきたい。

9

・短期入所の利用中止に係る加算の新設
短期入所について、利用予定日に利用者が急病等により利用を中止する場合があり、受入の準備に一定の費用を要する
独立行政法人国立病院機構
一方、対応する報酬がない。経営の安定化を図り、良質な短期入所サービスを継続的に提供するため、生活介護、児童発
達支援、放課後等デイサービスの欠席時対応加算と同様に、短期入所の利用を中止した場合の加算を新設いただきたい。
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全国重症心身障害児（者）を守
る会
（同旨）
一般社団法人日本難病・疾病団
体協議会