障害児入所施設での暮らしについて
・施設が小規模、ユニット化、サテライトへの転換を早急に図れるように、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を優先
的に行えること及び建築工事費もこの10年間で1.6倍に高騰しているので、補助率も引き上げる等の優遇措置を図ってほ
しい。
・人口減少社会の進展により地域に障害児入所施設が少なくなり、遠方に入所され帰省や面会の機会が限られ家族との交 日本肢体不自由児療護施設連絡
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流が少なくなり親子関係が希薄になるなどにより、こどもの精神的な安定や家族再統合等に支障が出る例があることか
協議会
ら、これらの解消を図るため、地域小規模障害児入所施設（障害児グループホーム、こどもホーム）（仮称）を導入する
必要がある。これは、施設が小規模、ユニット化、サテライト、更にこどもホームという類型が増えることにより、より
地域に根差した暮らしの選択肢が増えることになる。但し、障害児の生活については、よりきめ細やかな対応が必要であ
ることから、こどもホームに対する支援体制が充実できる運営主体が行るようにしてほしい。
障害児のいる家庭における自己負担の算定基準の基となる世帯収入には、保護者の収入が含まれるため、保護者に重い自
己負担が発生している。 自己負担額の設定が三段階のみのため、一定の収入以上の場合は高額負担となっている。
一般社団法人日本筋ジストロ
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経済が低迷する中、障害家族は経済のみならず他の大きな負担を抱えている家庭が殆どであることから、負担軽減の一端 フィー協会
として、又在宅療養を継続するためにも、自己負担額の低減の検討が必要である。
・利用者負担について、所得の増加に伴って負担が急激に増加することのないよう、所得区分および負担上限額の在り方
を見直すことを求める。
・特に、所得区分「一般1」と「一般2」の間に生じている負担上限額の大きな落差を緩和し、よりなだらかな負担設計と 特定非営利活動法人全国地域生
175
することが必要である。
活支援ネットワーク
・さらに経済的余裕のある利用者については、所得区分を新設するなど、応能負担の観点から負担上限額を見直すことを
求める。
児童の体に合った適切な福祉用具等の使用は、症状の増悪を防ぎ、介護時の事故防止の観点からも必要不可欠である。特
に、筋ジストロフィーは病状の進行が早く、生活環境が急に変化するため、現状の給付(購入補助)制度のみでは対応でき
ないケースが多い。
一般社団法人日本筋ジストロ
176 やむを得ず体に合わない福祉用具での生活を送り、病状が更に進行してしまうケースが多数見られることから、上記の課
フィー協会
題を解決するために、成長、病状の進行に合わせた特例補装具が適切に認められるよう国庫負担制度の見直し及び自治体
間格差の是正を図る必要がある。また、病状の進行や成長に対応するため、総合上限に含まれたレンタル制度等の柔軟な
運用についても検討して欲しい。
通所事業所で資格のある職員や支援職員の確保ができなければ利用者を断ることで収入減となる。また、送迎に家族負担
がかかるため事業所での送迎が多く車両の維持費を合わせて経費増となっており送迎に係る単価増に対して制度上の措置
公益社団法人全国肢体不自由児
177 を講じていただきたい。また、移動支援などは目的に従い省庁ごとの個別給付とすることは理に適う最適な制度となる。
者父母の会連合会
また、オムツ代は地域生活支援事業に位置づけられ日常生活用具に位置づけだが、国の事業として全国一律の制度となる
よう再考を求める。
※ 各団体の意見詳細については、厚生労働省ホームページに掲載の関係団体ヒアリングの資料及び議事録をご参照ください。
厚生労働省ホームページＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

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