障害福祉予算の膨張を理由に、一律の報酬抑制を行うことは「重症心身障害児・者の行き場（事業所）を奪い、地域生活
の崩壊を招く」として強い危機感を覚える一方で、一部の悪質な事業所（不適切請求、囲い込み、預かり中心の低質な運
営）への公費投入が制度の持続可能性を脅かしていることに関しては議論が必要である。
また、「利用実績（利用人数や利用時間）に応じた報酬体系」は、体調不良による欠席や入院、冬期の悪天候による休園
一般社団法人全国重症心身障害
14 が多い重症児者支援現場においては経営を極めて不安定にする構造的欠陥となっている。
日中活動支援協議会
重症児対象の旧児童発達支援センターについても、現行の契約制度が不安定さを招いており、措置費制度への回帰を望む
声もある。
そのため、真に必要な専門的支援（超重症児者、医療的ケア）への重点配分と、不適切運営・不正請求を行う事業所への
実地指導・監査の厳格化による「報酬の正確な分配」、欠席時の不採算を補償する仕組みの構築が必要である。

Ｒ６改定により定員10人以下の事業所の収支は大きく改善した一方で、基本報酬が据え置かれた定員11人以上の事業所の
収支は依然厳しい状況に置かれている。特に児童発達支援の定員区分による逓減制度は、多くの地域で重症児者福祉の中
核を担っている定員11人以上の多機能型事業所（旧児童発達支援センター含む）の収支を事業継続が困難なほど悪化させ
ている。
調査の結果、重症児者の割合が大きくなると赤字が増大し、重症児者の割合が小さくなると人員配置が薄くなり黒字化す 一般社団法人全国重症心身障害
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る報酬構造となっていることが明らかとなった。
日中活動支援協議会
重度障害者支援加算（Ⅰ）は、生活介護の単位ごと（重症者以外を含む全員）ではなく、重症者に限定して大幅に引き上
げるなど、重症児者のケアに対する評価（基本報酬）そのものを抜本的に見直して欲しい。
また、定員規模にかかわらず、基準を超えて1対1の人員を配置している重症児者日中活動支援の実態を踏まえ、例えば平
均障害支援区分5.5以上などの要件の下、人員配置体制加算１対１を創設して欲しい。

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・放課後等デイサービスや児童発達支援との併用が制度上難しく、利用者ニーズに対応しきれない状況がある。併用しや 一般社団法人日本発達障害ネッ
すい制度設計の見直しを行って欲しい。
トワーク

・家族支援加算は、子どもが外出困難な状況で事業所を利用できない場合は算定できないが、本来はこのような家族に必
要なプログラム（ペアレントプログラム・ペアレントトーレニング等）であり、単価の見直し含めて、必要なサービスに
たどり着けない人が無いように規定等を見直す必要がある。
一般社団法人日本発達障害ネッ
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・不登校児を午前中から受け入れる事業所では高度な専門性が求められるが、現行加算では十分に評価されていない。
トワーク
不登校児支援に特化した新たな加算の創設、送迎加算や専門的支援加算の単価の引き上げ、放デイを利用している場合に
学校と連携を図る場合の出席扱い判断、登校につながった場合の加算等を検討して欲しい。
連携に関する加算は、主催した事業所のみが算定可能であり、学校・医療機関・相談支援事業所等他機関との連携が適切
一般社団法人日本発達障害ネッ
18 に評価されていないため、「連携」が積極的に行われていない。連携が、参加機関全体にメリットがある形に再度検討が
トワーク
必要。
19 ・子どもの発達保障にふさわしい支援を提供している放課後等デイサービスの支援体制を充実すべきである。

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きょうされん