（就労支援関連サービスにおける見直し意見）
1日2回の連絡や週1回の評価といった簡易な在宅支援のみで、通所と同等の高い報酬が算定される仕組みは制度の趣旨に
158
反し、安易な在宅支援事業所の乱立を招いており、在宅支援の報酬単価を適切な基準で新設し、在宅支援に対する評価の
仕組みを設けるなどの適正化をお願いする。
処遇改善加算等で名目上の給与を改善しても、社会保険料等の負担増により職員の手取りが増えず、人材定着に結びつか
159 ない状況にあるため、「物価スライド制」を導入し、エネルギー価格や物価高騰に合わせ、支援費（基本報酬）が自動で
改定・補正される柔軟な仕組みを創設すべき。

一般社団法人全国介護事業者連
盟
公益社団法人全国精神保健福祉
会連合会

・慢性的な職員不足の主要因を早急に解決するために、他の産業の平均賃金との格差を解消する観点から、基本報酬を抜
本的に引き上げるべきである。
・常勤換算方式は、時間で配置する職員数を積算する方式であるため、職員の非正規化を助長しており「常勤換算方式」
を廃止し、支援の質の確保に必要な正規職員の配置基準を明確に設けるべきである。
160
きょうされん
・報酬の日額給付、時間区分給付を廃止し、運営費の定額給付と利用者支援の個別給付の制度にすべきである。就労継続
支援B型への時間区分給付やスコア方式の導入は反対である。
・小規模な福祉事業所ほど、取得の困難な加算が多いため、「加算で評価」する仕組みではなく、基本報酬を抜本的に引
き上げるべきである。
障害福祉サービスが、障害児者の障害程度に関わらず必要とする方が利用できるサービスとして持続していくために、
障害福祉サービス利用者の生活の質の向上や地域生活の継続等を含めた「支援の成果」を適切に把握し、報酬体系へ反映
161 していく仕組みが必要である。
公益社団法人日本看護協会
事業所の質の向上、適切な財源配分にむけて質・量双方のデータの継続的な収集・分析について、他制度も参考に構築
を検討されたい。
障害福祉サービス総費用額の増加を踏まえた制度の適正化は必要な一方で、障害者総合支援法の理念に沿った、障害のあ
る人の「働く・くらす」を支えている事業所まで一律に報酬を引き下げることには反対する。
法律の理念に沿った事業運営をする事業所には適切な評価をするとともに、不適切な運営を行う事業所を厳格に排除し、
162
全国社会就労センター協議会
真摯に実績を上げる事業所を正当に評価して欲しい。
こうした構造改革は、限られた社会保障財源のなかで、真に必要な支援を必要な人に届け、障害福祉サービスへの信頼を
確保していくための重要な一歩となると考える。
物価高騰、人件費上昇、他産業への流出が進む中、公定価格は低水準にとどまり、経営の安定や賃上げに影響を及ぼし
ている。リハ専門職の関与を伴う支援の実働と責任に見合う報酬水準への見直しが必要。人材確保においては、人材紹介 リハビリテーション専門職団体
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会社を利用せざるを得ない状況が増加していることから、紹介手数料の適正化や定着支援策の充実など、人材確保の仕組 協議会
みを見直すことが必要。
重症心身障害のある方は、障害の希少性ゆえに広範な地域に点在するように暮らしており、訪問系サービス、通所系
サービス等を利用する際にも遠方・遠距離への通所等が前提となっているが、自宅においてICTを使用した健康チェッ
公益社団法人日本重症心身障害
164 ク、モニター越しのデイサービス等を組み合わせることが出来ればサービス量の充実が実現するものと考えられる。
福祉協会
質の高い人材の確保については、療養介護サービスを行う法人等が各種サービスを多角経営し、専門人材を育成するこ
とが肝要であるが、サービスごとに異なる賃金体系を統一できるようにすることが必要である。

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