５．食事提供体制加算関係
No

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意見等の内容

団体名

・近時の物価高騰に関する対応の強化
知的・発達障害者は障害基礎年金が収入の中心であることが多く、生活保護水準以下の収入状況となっている。そのため、近時の物
価高騰への対応が不可欠である。まず、地域生活への移行と地域生活の維持継続を実現するため、グループホームにおける補足給付
を拡充する必要がある。この制度は、創設時から金額が不十分であることを指摘してきたが、将来的に実勢を踏まえて拡充するとい 一般社団法人全国手をつなぐ育
う方向で説明を受けてきた経緯がある。グループホームの補足給付は実質的に家賃補助としての性格が強いことを踏まえ、少なくと 成会連合会
も家賃の地域状況に応じた傾斜配分を実現する必要がある。また、食事提供体制加算については障害者の健康維持などの位置付けを
（同旨）
付加した点を高く評価しており、今後は、この方向で経過措置ではなく恒久的な位置づけとしていただきたい。
・物価が急激に上昇している中、サービス利用者の多くは収入が少ないことに加え日々の負担も増している。
特に都市部など物価の高い地域の利用者にはさらに大きな負担となっている。
食事提供加算を恒久化し、食事提供加算・補足給付の額は物価指数と連動する仕組みにするとともに、地域の状況に応じた金額設定
にすべきである。

公益財団法人日本知的障害者福
祉協会

2

物価高騰（特に食材料費や光熱水費）が事業経営を直撃しており事業所の努力だけでは限界を超えている。介護分野で対応された基
準費用額の引き上げが、障害福祉分野においても不可欠。
加えて、送迎サービスを実施している事業所が83.8%に上る一方、実費徴収している事業所は11.9%に留まり、高騰し続けるガソリン
代を事業所が負担している状況があり、事業経営に大きな影響を及ぼしている。
全国社会就労センター協議会
物価高騰の影響を考慮し、食事提供体制加算および送迎加算の加算額の引き上げを求める。
なお、送迎加算について、燃料費等の高止まりや送迎にかかる負担の実態を踏まえ、単位数の適正化・充実させるとともに、食事提
供体制加算は経過措置ではなく、恒久的な制度として欲しい。

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利用者の高齢化・重度化が進んでいる中、地域生活支援や社会参加を支える観点から制度の見直しが求められている。このため、以
下を提案する。
① 食事支援の強化
・食事提供体制加算の恒久化
・基本報酬への組込み
全国社会福祉法人経営者協議会
② 就労支援の評価の見直し
・工賃偏重の評価からの脱却
・QOLや社会参加を含めた多面的評価への転換
③ 地域移行支援の推進
・特定障害者特別給付費（家賃補助）の引上げ ・地域生活移行を支える支援の充実

６．送迎加算関係
No

1

意見等の内容

団体名

前回報酬改定にて「往復3時間を超える場合」等、長時間送迎に一定の配慮が講じられた。一方で地域の実情は様々であり、サービス
提供時間以外にも送迎に従事する職員体制が必要な状況である。
また、同配慮事項においては「地域に利用できる生活介護事業所がない」という要件があるが、本人の意思決定支援の観点から、本 公益財団法人日本知的障害者福
人の希望に沿ったサービスを選択できることが重要であると考える。
祉協会
送迎の実情に応じた配慮をさらに検討すべきである。
また、意思決定支援の観点から、地域に利用できる生活介護事業所がないことの要件については撤廃すべきである。
本会調査では送迎を実施している事業所は9割以上あるが、送迎加算（Ⅰ）を取得している事業所は7割程度にとどまっている。特に

2 20人程度の小規模の事業所においては1回に月平均10人以上の利用という要件が取得できない原因の一つになっているのではないか。
送迎加算（Ⅰ）の要件について撤廃もしくは見直しをすべきである。
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公益財団法人日本知的障害者福
祉協会