16．就労継続支援B型
No

意見等の内容

団体名

1

事業者の中には、「弁当無料、クオカード贈呈、交通費支給」等を謳い、就労支援の本来の目的（自立と工賃向上）から
逸脱して利用者を囲い込む事業所が乱立し、真面目に運営する事業所が圧迫されている現状がある。ガイドライン等での 一般社団法人全国介護事業者連
注意喚起にとどまらず、法令や指定基準においてこれらの不適切な誘引行為を「完全禁止（指定取り消し要件等）」とし 盟
て厳格化することを強く求める。

2

・就労継続支援B型事業所などの見直しにおいては、単純に「収支差率」のみで評価すべきではなく、人材確保の困難な事情や質を担
保する障害福祉サービス等収入と人件費支出とを比較した「人件費率」や物価上昇分を含めた評価をすべき。
・就労継続支援B型事業所は、その人なりの働き方を保障する場であるとともに地域生活支援の場でもある。特に精神障害者の地域生
一般社団法人全国精神障害者福
活支援には欠かせない機能があり、生産活動に比重を置いた現行の評価制度に支援の質を盛り込むべき。
・民間参入により就労継続支援B型事業所が急増しており、一部の自治体では総量規制が行われるなど、支援の質を含めて地域におけ 祉事業者協会
る福祉サービスの提供体制の歪みが生じている。利用者本位の福祉サービスの在り方を推進するためにはサービスの質の担保が必須
となることから、国の積極的な関与が不可欠である。

3

就労継続支援Ｂ型について、障害のある人が地域生活を営めるよう工賃向上は重要であり、制度として工賃向上を支える仕組みを作
ると同時に、より高い工賃を支払う事業所が評価されるべきである。
一方で、社会情勢等不可抗力により前年度工賃を下回ることもあることを前提とした制度設計も必要であるとともに、本サービスは
支援度の高い人たちの働く場という役割も担うため、支援度の高い人たちの受け入れや工賃以外の支援の質や取り組みについても評 公益財団法人日本知的障害者福
価されるべきである。
祉協会
最低賃金の上昇に伴い目標工賃指導員配置加算額を見直し、併せて現行の最上位の工賃区分を上回る工賃を支払う事業所を評価すべ
きである。また、目標工賃達成加算の取得要件を見直すべきである。
さらに、工賃以外の多軸評価の仕組みも検討すべきである。

4

施設外就労は、地域の企業等における実際の職場環境を利用し、支援者と共に働く意欲や技能を高める機会となる。また、企業に
とっても障害者雇用への理解を深める契機となるなど、双方にとって大きな意義がある。利用者の一般就労への移行や促進を見据え 公益財団法人日本知的障害者福
た支援がますます重要となっており、「施設外就労」は一つの有効な手段である。
祉協会
支援の内容等の加算要件を厳格化したうえで、施設外就労にかかる支援について適正に評価すべきである。

5

重度の利用者が多い就労支援事業所では丁寧な支援に多くの時間を要しており、現行報酬では十分に支援に対する評価がされていな
い状況にある。
公益財団法人日本知的障害者福
利用者の重度化・高齢化に対応している状況を報酬の算定要件に詳細に加えるべきである。
また、重度者の要件について、障害者基礎年金1級受給者の割合のみでなく、支援区分や障害者雇用での要件と同様に療育手帳の判定 祉協会
なども基準に加えるべきである。

6

7

市場開放政策におけるガバナンス欠如と費用のコントロール不全から、総費用額は＋12.1％伸びており、特に就労継続支
援B型は前年比＋20.1％と突出している。
一律の基本報酬引き下げは、地域生活の崩壊を招き、結果としてよりコストの高い施設入所や社会的入院（医療費）の増
大を招くため、就労Bを「生活インフラ」として適正予算を配分すべき。
福祉の基本理念や地域貢献意識の低い「営利至上主義的」な事業者が乱立し、安定した（手のかからない）利用者を囲い
込むビジネスモデルや不正が散見される。
参入エリア規制を導入し、新規指定から5年間は事業拡大の範囲を「都道府県内の同一圏域内」に限定。広域展開を狙う
営利主導の乱立を抑え、地域に根ざす事業者を保護すべき。
LINE確認や動画指導のみの「リモート対応」と、対面で泥臭く向き合う支援の単価が同一であるという構造的疑問がある。

8 対面支援の正当評価しリモート対応の報酬減額を検討し、対面での地道な見守りや居場所としての機能を評価。市町村・相談支援・
利用者の「3者合意」に基づく丁寧な支給決定事務を徹底すべき。
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公益社団法人全国精神保健福祉
会連合会

公益社団法人全国精神保健福祉
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