・サービス管理責任者の配置人員参入や重度障害者等包括支援の拡充
サビ管が支援に入った場合に、管理業務へ支障がない範囲（たとえば勤務時間の半分まで）であれば配置職員へ参入して
一般社団法人全国手をつなぐ育
48 も良い仕組みを導入すべきと考える。その場合には、専従の事業所を評価する加算を新設することも検討する。また、複
成会連合会
数のサービスを柔軟に組み合わせることができ、利用の契約もある程度まとめることができる重度障害者等包括支援につ
いては、制度の利用対象を拡大するとともに、報酬のあり方を重度障害者の支援にふさわしい水準とすべきである。
施設整備費関係
令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「療養介護の在り方に係る調査研究」事業報告書において、「施設設備
に関する課題については、施設の老朽化への対応や、利用者の重症化、医療の高度化、職員の働きやすい環境づくりに対
公益社団法人日本重症心身障害
49 応するための設備更新、ICT機器・介護ロボット等の充実が必要であるものの、設備更新等に対応する助成制度が限られ
福祉協会
ており、財源確保が困難である状況が確認された」旨の報告がなされており、会員施設からは、近年の建築資材価格の急
騰や人件費（労務単価）の上昇により国の定める「補助基準単価」を大幅に超過し、事業者の自己負担となるため、老朽
化した施設の建替え、修繕や大規模改修を計画できない状況にあることから施設整備費に係る補助金の充実を要望する。
本人の意思を中心とした選択支援と質評価の構築
障害福祉サービスの持続可能性を高めるためには、利用人数や就職件数等の量的評価を中心とした制度から、本人の希望
や強み、生活の実現を支える支援の質や成果を評価する制度への転換が必要である。
特定非営利活動法人全国就業支
50 そのため、「本人の希望の実現」「就労定着」「地域生活の継続」「生活面の改善」 「医療・福祉・雇用の連携」「家
援ネットワーク
族支援」 「支援頻度の高い利用者への対応」 などを評価できる仕組みの検討を提案する。また、相談支援専門員、就労
選択支援事業所、就労系障害福祉サービス事業所等が連携し、本人の意思決定を支える仕組みを強化するとともに、セル
フプランの解消に向けた取組についても推進いただきたい。
計画作成プロセス評価および居宅訪問時の訪問負担緩和と移動コスト評価
（１）計画相談におけるサービス等利用計画作成にあたり、「保留・計画不支給時における評価」の新設
（２）サービス管理責任者等による、「セルフプラン作成時の補助・支援に対する評価」の新設
51
（３）モニタリング時の居宅訪問要件の緩和
（４）移動を伴うサービス全般における過疎地・遠隔地への移動コストについて、実態に即した内容への
現行の評価体系の見直し

公益社団法人日本精神科病院協
会

施設整備について、一部サービスの急増や人口減少社会にあることや、特に障害者支援施設についてはその在り方につい
て生活環境の向上が求められる中にあって、今後の施設整備費については創設よりも建て替えや大規模修繕に重点を置く 公益財団法人日本知的障害者福
52
べきである。
祉協会
この際に、特に障害者支援施設においては個室を原則・生活単位の縮小を推奨すべきである。
一律の総量規制ではなく、質に着目した適正化を求める。
制度の持続可能性は重要である。しかし、その手法は一律の抑制ではなく、支援の質に着目した適正化であるべき。難病
一般社団法人日本難病・疾病団
53 や慢性疾患のある人は、早期介入や重度化予防が将来の医療・福祉コストの抑制にもつながる。また、サービス量の議論
体協議会
だけではなく、誰に届いていないかを見る必要がある。難病や医療的ケアのある人は、制度のはざまで支援につながれな
いことが少なくない。
医療的ケア・難病・体調変動者への報酬上の適切評価を求める。また、質の評価の見直しを求める。
一般社団法人日本難病・疾病団
54 患者・障害当事者にとって重要なのは、事業所数ではなく支援の中身である。重い人、手間のかかる人、短時間しか利用
体協議会
できない人ほど不利になる評価のあり方は見直す必要がある。
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