・グループホーム、短期入所、相談支援、医療との連携などは子どもから高齢期までの切れ目のない支援が必要です。制
度が変わる度に当事者の声が反映されているか疑問で、親亡き後も安心して子供を託せる社会を望む。

9

公益社団法人全国肢体不自由児
者父母の会連合会
・「親亡きあと」問題を踏まえ、先を見通せる制度にして欲しい。とくに住まいについて不安が多い。
（同旨）
・自宅で親と同居している発達障害者は多い。今後を考えると福祉的な支援は必要だが、自立度の高い発達障害者ために
一般社団法人日本自閉症協会
は、福祉制度だけに頼らず居場所や自助グループの活動を応援する必要がある。
（同旨）
一般社団法人日本発達障害ネッ
・障害者の重度化・高齢化や親なき後を見据え、緊急時の対応や地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の機能の拡充
トワーク
を図るため、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算も創設されたが、全国の障害者支援施設及び在宅
おけ高齢化は着実に進んでおり、80・50問題とともに深刻な課題になっている。

外国人介護人材がPA領域で専門性を発揮できるよう、訪問系サービスに特化した研修、OJT、相談支援体制を整備するこ
と。
10 介護福祉士資格取得に必要な日本語学習支援、受験対策、研修費用への助成等を充実させ、資格取得とキャリア形成を支 全国自立生活センター協議会
援すること。
生活相談やメンタルヘルス支援等を含む定着支援を強化し、持続可能な訪問系サービスの人材基盤を構築すること。
加算の取得率を向上することによるきめ細やかなサービスの実現について
・それぞれのこどもの状況にあった加算取得を推進することは、地域でのきめ細やかな支援の提供につながる。取得率が
公益社団法人全国肢体不自由児
低い加算に対して、取得率が低い要因を分析し、書類の簡素化、現場実態に即した運用方法の見直し等の対策を行う必要
者父母の会連合会
がある。
11
（同旨）
一般社団法人全国児童発達支援
・加算要件が複雑でとりにくい、加算の目的を明確にして要件の簡素化、一本化とする。施設等の経営実態調査を定期的
協議会
に実施して次期改定に反映させる。早期に改定の方針を公表して事業所が中長期的な経営計画を立てられるようお願いし
たい。
集中的支援の促進のために、集中的支援の前後を含めた全体計画を広域的支援人材が作成し、その計画を自治体が認めた
場合に、集中的支援加算のアップに加え、前後のサポート体制にも加算をつけてはどうか。たとえば、前後に３か月の期
一般社団法人全日本自閉症支援
12 間を設け、最大で９か月の支援を行えれば、広域的支援人材を軸にした支援チームが地域の中でその役割を分担、協働し
者協会
ながらひとつの事業所や一人の利用者に対し手厚く長くサポートでき、集中的支援の効果を定着させることができるので
はないか。
利用者の高齢化への対応として、強度行動障害の状態像にある利用者の場合、入院時には、福祉側の職員が２４時間体制
一般社団法人全日本自閉症支援
13 で付き添うことを求められることが多い。２４時間体制の付き添いにおける時間外手当の原資として、例えば入院時コ
者協会
ミュニケーション支援等の確実な活用による手当保証を明確にすることで、入院時の安心を担保できるのではないか。
前回改定において、福祉専門職配置等加算ⅠⅡとⅢを併給可能になったが、対象が生活介護のみであり不均衡が生じてい
る。また、サービス間で兼務している場合は１事業所のみでしか取得できない。現行基準よりも有資格者をより高い割合
公益財団法人日本知的障害者福
14 で配置していることへの評価をすることで、専門性の向上が期待できる。
祉協会
全サービスにて同加算ⅠⅡとⅢの併給について生活介護と同様の取り扱いとするとともに、同加算の兼務の取り扱いにつ
いて見直すべきである。また、専門性向上の観点から同加算Ⅰの上位区分を設けるべき。
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