入所しているこども等の社会参加の保障、日中活動の充実について
・入所している幼児は、施設内の療育だけでは、同年齢の集団の確保、生活と療育活動の分離等が難しいため、適切な環
境で早期療育を受けるために、児童発達支援事業を利用する必要がある。
日本肢体不自由児療護施設連絡
44 ・地域の中でこどもの成長を保証していくために、こどもの必要性により学習塾、スポーツ教室、文化的な教室等に参加
協議会
できる手当が必要である。また、スマートフォン等の利用も地域生活に必要となるので、支給できる手当が必要である。
・高等部を卒業した措置延長者及び契約延長者は、地域との交流が途絶えてしまうため、移行支援ができるまでの間、生
活介護、地域活動支援センター等の通所サービスが利用する必要がある。
・現行制度では、障害のあるこどもが在籍する障害福祉サービス、保育所、学校、放課後児童クラブ、地域の居場所等の
間で、連携・接続や役割分担が十分に構築されていない。その結果、障害のあるこどもと家族に対する地域全体での支援
体制が十分に機能しておらず、支援の縦割り化や障害福祉サービスへの過度な依存と囲い込みを招いている。
・こうした課題に対応するため、今後の障害児支援は、専門性を地域へ展開し、地域の多様なこども関係者や資源と連携
しながらインクルーシブな支援体制づくりが重要である。インクルーシブな場で困り感の高い家族を支えるためには、保
育所等訪問支援や関係機関連携加算、家族支援加算等アウトリーチ支援について強化を図る必要があり、支援先の対象
を、こども食堂や居場所事業、習い事等のインフォーマルな地域資源にも拡充し報酬の充実が求められる。
一般社団法人社会的養育地域支
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・また、子ども・子育て施策との連携・連動を強化するため、保育分野における療育支援加算等との連携・連動した取り 援ネットワーク
組みを報酬上評価し、障害児支援と保育施策の一体的な運用を促進する。
・さらに、放課後等デイサービスと放課後児童クラブ等との協働や一体的運営、地域の居場所との連携等、多様なモデル
を制度上明確に位置づけ、地域のインクルージョン支援体制を推進すべきである。
・インクルーシブな支援体制への転換を全国的に推進するためには、保育・幼児教育・障害児支援等の各分野が参画する
「インクルーシブネットワーク事業」を創設し、好事例の共有、人材育成及び地域支援体制の構築を進めることが必要で
ある。
・高次脳機能障害（特に社会的行動障害）が重度の方を重度者として定量化できる基準の見直しについて
高次脳機能障害の障害特性上、現在の区分や障害基礎年金の認定基準では、重症度を十分に評価しきれないという状況
がある。
高次脳機能障害が重度な方を適切に評価できる新たな基準の検討や、行動関連項目の見直しについて、引き続きご検討
いただきたい。
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・集中的な支援が必要な高次脳機能障害者（例えば、重度の記憶障害・社会的行動障害）への支援を充実させる必要性
負担の大きいケースを受け入れる事業所への報酬や負担が大きくなる前に適切な支援へつなぐことの評価をいただきた
い。
回復期病院と同様に急性期から地域生活へ移行する際に、高次脳機能障害に関する情報を障害福祉サービスや相談支援
事業所へ提供する仕組み及び評価を検討いただきたい。

特定非営利活動法人日本高次脳
機能障害友の会

サービス管理責任者への医療従事者の登用
公益社団法人日本精神科病院協
47 所有資格や過去の勤務実績等を考慮したOJT期間の見直し等、障害福祉サービス事業所以外に勤務する者の実践研修受講に関
会
する特例拡大について要望する。

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