5

医療的ケアに対応可能な生活介護、短期入所（ショートステイ）、訪問系サービスが絶対的に不足している。
地方（中山間地域）では事業所自体がなく長距離送迎が常態化（送迎エリア縮小による利用断りも発生）している一方、
都市部でも需要と供給のバランスが崩れ、行き場がない状況。
また、相談支援専門員の報酬が低すぎるために1人で50件以上を抱える事例もあり、モニタリングが流れ作業化し、利用 一般社団法人全国重症心身障害
者の本質的なニーズ（重心対応、レスパイト等）を汲み上げられていない。
日中活動支援協議会
さらに、「18歳の壁（児から者への移行期）」において支援先や相談体制が分断される深刻な課題がある。
そのため、行政が主体となった地域ニーズのデータ化・可視化と計画的整備、相談支援専門員の報酬引き上げと機能強
化、多機能型事業所（児者切れ目ない支援）への報酬引き上げが必要。

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重症児者へのケアはあまりにも身体的負担が大きい重介護、医療的ケア（生命）に対する重圧などから、登録者が全員通
所した場合を想定して人員を配置している事業所が圧倒的に多いのが実情。この人員配置は人員基準を上回っている為、
仮に予定者全員が通所しても収支を黒字化することは困難であり、赤字が恒常化する主因となっている。
これに加えて、体調不良や急な入院等による高い欠席率（事業所により２～４割）により、収支がさらに悪化している状 一般社団法人全国重症心身障害
況。
日中活動支援協議会
重症児者への重介護及び高い欠席率を踏まえ、「利用実績ベース」ではなく、「登録定員ベース」あるいは「運営日ベー
ス」の安心できる報酬体系（基本報酬区分及び単価設定）への改定および、上記の基本報酬の構造改革が実現するまでの
間、高い欠席率による事業所の減収分を補償する仕組み（９割程度の欠席補償）の一層の充実を強く要望する。

7

現在の医療的ケア判定スコアは、「吸引」や「経管栄養」といった具体的な医療処置の数に重きが置かれているため、ス
一般社団法人全国重症児者デイ
コアの項目にある、自発運動等により医療機器の作動を妨げる可能性を評価する「見守りスコア」の基準を見直すことを
サービス・ネットワーク
要望する。

8

介護職員による喀痰吸引等を実施するための研修（認定特定行為業務従事者制度等）は制約が多い等、医療的ケア利用者
を受け入れる事業所の実態にそぐわないケースがあり、受講者数が増加しない現状がある。
一般社団法人日本筋ジストロ
研修後の経験により制約を緩和する等、支援体制を推進できるような制度改善を行うとともに、喀痰吸引等を実施する事 フィー協会
業所に対する個別加算及び体制整備加算の創設が必要。

9

医療型短期入所（ショートステイ）事業の機能強化関係
公益社団法人日本重症心身障害
議員立法での成立を目指す医療的ケア児支援法改正案では、一時的に預かり必要な保護を行うサービスの実施について
福祉協会
規定されており、医療型短期入所事業への期待は高まっており、そのニーズに応えるために制度の充実を要望する。

医療・意思決定支援（親亡き後への備え）
医療移行の問題として、小児科から成人病院への移行時に、他科受診による入院基本料の減算など病院側の経営リスク
公益社団法人日本重症心身障害
10 があり、受け入れが進まないことから減算率の見直しが必要である。
福祉協会
後見制度の新たな課題として、親が健在なうちに第三者後見人等へスムーズにバトンタッチできる仕組みの検討が必要
となっている。
児童期で機能している「医療的ケア判定スコア」を成人期（生活介護等）にもシームレスに適用し、必要な看護師配置と
基本報酬を連動させていただきたい。これは「本人が年齢を重ねて活動範囲が広がっても、必要な医療的ケアと安全を保
11 障され、健やかに成長し続けるための生活基盤」を社会全体で担保するための不可欠な構造改革である。本人の居場所が 全国医療的ケアライン
確保されることが、結果として家族の介護離職を防ぎ、高コストな施設入所を未然に防ぐ持続可能な制度（視点１）へと
繋がる。
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